ふるさと納税 part① ~概要~ - 岡山市の税理士事務所、朝日税理士法人岡山。相続税対策、遺産相続手続きから法人設立、確定申告まで税理士業務なら朝日税理士法人岡山にお任せ下さい。

信頼と実績の税理士事務所の朝日税理士法人岡山
当税理士事務所へ相続・税務・会計・経営のご相談は0120-533-033まで

ふるさと納税 part① ~概要~



最近メディアでも話題のふるさと納税ですが、今年は、平成27年度税制改正大綱を受けて大きく変わる可能性があります。

そもそも、ふるさと納税とは、個人が地方自治体に2,000円を超える寄附を行ったときは、税額の軽減が受けられ(所得に応じた限度額があります)寄付先によっては各地の特産品がもらえるという制度です。
しかも、このふるさと納税、最近ではインターネットで申し込みができ、その場でクレジットカード決済ができる地方自治体も増えてきました!

2014年、私も実際に複数の地方自治体にふるさと納税をしてみました。

米・海産物等が届き、おいしく頂きました。妻も家計が助かると感謝してました。
ただ、特産物が送られてくる時期が読めません。
どちらかといえば「忘れたころに送られてくる」といった感じでした。
あと、地方自治体にもよりますが、年1回だけとか複数回OKとか対応がまちまちだったり、時期が固定されていて、気づいた時には締め切りや、人気がある特産品は、売り切れも多かったです。
寄付金の証明書が、特産品と別で送られてくるといった不満もありました。(特産物は、たぶん業者から直送で、証明書は役所だから?)
しかし、小額の負担で特産物が送られてくるのは大いに魅力です。

平成26年度までは、ふるさと納税を行ったのが、普段確定申告をすることが無いサラリーマンであっても、確定申告をしなければ控除を受けれないことが最大のネックでした。
しかし、平成27年度税制改正では、確定申告が選択で不要になり、寄付金上限が2倍になる可能性が高いです!!(詳しくはPart2に書きます)
この最大のネックが今後は解消される予定ですので、ご興味のある方は、今から1年間のふるさと納税計画をたてることをおススメします!

なお、自己負担2,000円で行える寄附金の上限額は個人の所得によって違いますので、十分にお気をつけください。
寄附金の上限額等の相談も朝日税理士法人にお気軽にご相談ください。

当税理士事務所へのメールでのお問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら