ふるさと納税ワンストップ特例とマイナンバー - 岡山市の税理士事務所、朝日税理士法人岡山。相続税対策、遺産相続手続きから法人設立、確定申告まで税理士業務なら朝日税理士法人岡山にお任せ下さい。

信頼と実績の税理士事務所の朝日税理士法人岡山
当税理士事務所へ相続・税務・会計・経営のご相談は0120-533-033まで

ふるさと納税ワンストップ特例とマイナンバー



ふるさと納税をされている方は多くいると思いますが、ちょうど年末の時期に急いでされる方が結構多いのではないでしょうか。
ご存知の方は多いかと思いますがふるさと納税ワンストップ特例とういものが存在します。
ワンストップ特例では、本来ふるさと納税の適用を受けるには確定申告が必要となりますが、この特例を適用すると確定申告をせず、年末調整でふるさと納税の適用を受けることが可能となります。
(ふるさと納税ワンストップ特例の細かい規定は「ふるさと納税のワンストップ特例とは」をご覧ください。)

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには「ふるさと納税のワンストップ特例申請書」を寄付をした自治体に送付することになっています。
この特例申請書には平成28年1月1日以後に提出する分からマイナンバーの記載とマイナンバーに関する添付書類の添付が必要となります。
マイナンバーに関する添付書類は基本的に以下のパターンがあります。

1.マイナンバーカード(個人番号カード)の写し

マイナンバーカードを作っておけばこのカードの写しを添付するだけでいいです。

2.通知カード(又は個人番号付住民票)及び運転免許証(又はパスポート等)

通知カード(個人番号だけが記載されている書類でマイナンバー制度導入時に全員に配られています。)等と運転免許証のような顔写真付きの証明書の写しを添付する必要があります。

3.通知カード(又は個人番号付住民票)及び以下書類の中から2つの写し

  • 健康保険の被保険者証
  • 写真なし身分証明書(写真のない学生証・社員証・資格証明書など)
  • 地方税、国税、公共料金の領収書
  • 納税証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票+住民票記載事項証明書
  • 母子健康手帳
  • 国民年金手帳

顔写真付の証明書がない場合このパターンとなり、通知カード等と上記書類の中から2つの写しの添付が必要となります。

※基本的には上記パターンの添付書類となりますが自治体によって異なる可能性もあるので自治体のHPや送付案内書で必要添付書類を確認しましょう。

 

今年度の寄付分からマイナンバーに関する記載及び添付が必要となるのでふるさと納税ワンストップ特例申請書をまだ出していない方はマイナンバーに関する書類の準備をしておきましょう。

mori

当税理士事務所へのメールでのお問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら