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会社の将来



会計公準のひとつに、「継続企業の公準」というものがあります。企業が解散を予定することなく、事業を継続的に行っていくという前提です。永遠に存続することは理想かもしれません。が中小企業においては難しいのが実情です。中小企業に絞って考えると、会社の将来は以下の選択肢に限られます。

1.親族への承継
経営者の子息、妻、娘婿、兄弟姉妹等の親族に対して事業を承継させることです。承継後も引き続き経営に影響力を持ち続けることができ、多くの経営者が望まれる道です。

2.株式公開(上場)

上場会社として適当な会社規模や利益水準、株主数などが求められ、非常に狭き門です。

3.M&A(合併&買収)
合併がなされることは少なく、企業買収のうち買収先企業の株式を過半数以上取得する株式譲渡が多いようです。従業員や取引先に迷惑を掛けることなく事業承継ができ、存続することができれば喜ばしいことです。会社の買い手を探さなければいけませんので、早めの準備が必要です。また、希望どおり進むとは限りません。

4.解散・清算

会社を清算するには、全ての債務を返済する必要があります。借入金はもちろん、買掛金や未払給与なども払わなければいけません。債務免除をしてもらっても、最終的に益が出れば税金が発生します。今一度、貸借対照表を確認してみてください。清算は可能でしょうか。

いかがでしょう。あなたの会社の方向は決まっていますか?
業績は不振だけどどれも選択できない・・・という状況で事業を続けても良いことはありません。
お悩みがありましたら、朝日税理士法人までご相談ください。

参考:平成29年度 創業・事業継承補助金

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