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助成金等申請の注意点



今回は助成金等の申請時の注意点についてお知らせしたいと思います。

助成金・補助金の例として今回は特定求職者雇用開発助成金創業補助金(創業・第二創業促進補助金)をあげます。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。
この助成金は、以下の3つの給付金に分けられます。

Ⅰ.特定就職困難者雇用開発助成金

高齢者(60歳以上65歳未満)や障碍者などの就職が特に困難な者を雇い入れ、要件を満たした場合に受けられます。

Ⅱ.高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者を雇い入れ、要件を満たした場合に受けられます。

Ⅲ.被災者雇用開発助成金

東日本大震災による被災離職者等を雇い入れ、要件を満たした場合に受けられます。

創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

新たに創業を行う者や、事業承継を機会に既存事業とは違う分野に挑戦する第二創業者に対して、その創業にかかる経費の一部を助成されるものです。
この創業に係る経費の一部とは人件費、店舗等借入費、設備費、創業及び販路開拓に必要な経費があたります。
※詳しくはこちらの募集要項Q&Aをご覧下さい。

 

この二つの助成金をそれぞれ申請する場合には注意が必要です。

特定求職者開発助成金、創業補助金ともに雇用に係る経費を助成するものが含まれています。
この場合、雇用に係る経費について、同じ者に対して支払われる経費であるならば二重で助成金等を申請することになります。
助成金は二重での受け取りを禁止しています。
仮に気づかず二重で申請してしまい、後に判明した場合は、受け取った助成金を返還しなければいけません。 🙁

このように、同じ事柄に対して二重に申請することは禁止されているので、上記以外の助成金の申請をする際にも何に対する助成なのかをよく確認し、申請できるものなのかどうか注意して行うようにしてください。

助成金に関してのお問い合わせは、朝日ビジネスソリューション㈱まで

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