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国際税務



各国はそれぞれ独自に国内法を定め、自国の課税権に基づき課税を行っています。日本も例外ではなく、所得税法や法人税法に基づいて課税を行っています。それぞれの国内法は他国の影響を受けることはありません。しかし、国境を越えた取引が行われる場合には、2国以上の課税主体が登場し、それぞれの課税主体は独自の国内法を有しているため、その取引から生じた所得がどちらの国で課税されるのか、あるいは同一の所得に対して重複して課税されるのかなど、国際間の税務問題が生じます。

この国際間の税務問題は、個人所得税や法人税だけでなく、消費税、相続税、源泉税など多岐にわたります。そこで、各国の課税権の配分を調整するとともに二重課税を防止するため、多くの国では他国と租税条約を締結されています。

二重課税を防止するための制度を理解することで、国際取引を有利に進めることはできるでしょうが、一方でこういった制度の悪用は、日本にとっての課税ベースの脱漏につながります。移転価格税制やタックスヘイブン対策税制など、課税ベースの脱漏を防止するための制度も理解することが重要です。

海外進出や国境を越えた取引が行われることもめずらしいことではなくなりました。
つまり、事業を行うほとんど全ての企業・個人が直面する税金問題と言えるのではないでしょうか。

shinohara

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