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平成28年度補正 小規模事業者持続化補助金



補助金には様々なものが存在しますが今回は小規模事業者持続化補助金について簡単に説明します。

1.概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者※が、商工会・商工会議所と 一体となって、 販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加の ための運賃など)を支援するものです。
商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、 その計画に基づいて実施する販路開拓等のための取組又は販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)に関する経営計画を申請し採択されれば補助金が貰えます。

※小規模事業者とは業種別に以下の場合を指します

・卸売業・小売業             常時使用する従業員の数  5人以下
・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)    常時使用する従業員の数  5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他              常時使用する従業員の数 20人以下

2.補助額・補助率

補助率:2/3以内

限度額:50万円以下(雇用を増加させる等の一定の要件を満たせば100万円以下)

 

3.対象となる費用

具体的には以下のような費用が補助の対象となります。

・新商品を陳列するための棚の購入費用
・新たな販促用チラシの作成や送付にかかった広告料
・新たな販促用PRの広告料(ウェブサイトでの広告等)
・ネット販売システムの構築費用
・新商品の開発費用
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良費
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入費用
・新たな販促用チラシのポスティング料
・国内外での商品PRイベント会場借上料
・商品ブランド力における専門家から新商品開発に向けた指導、助言に関するコンサル料
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化することにかかった費用
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ことにかかった費用

他にも多数ありますが、基本的には新しい事業や業務改善にかかった費用を補助するもので現状の営業活動に直接かかる様な費用は対象としていません。

 

平成28年度予算の小規模事業者持続化補助金は平成29年1月27日が申請期限となっています。今回の申請を考えている方はお急ぎください。

 

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