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相続税の調査割合



平成27事務年度の相続税の実地調査が公表されました。この調査は平成25年に発生した相続を中心に国税局及び税務署で収集された資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものに対して実施されたものです。

実地調査の件数は11,935件で前年の12,406件を下回っています。このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,761件であり、実に約82%が税務調査により指摘がされております。

申告漏れとなった相続財産の内訳は、現金・預貯金等が1,036億円で最も多く、続いて土地410億円、有価証券364億円の順となっています。現金・預貯金等が圧倒的に多く、名義預金や俗に言うタンス預金が申告漏れとなっています。

また、相続税の補完的役割を果たす贈与税の実地調査は、3,612件でうち3,350件に非違が確認されており、その割合は約93%と相続税よりさらに高いものとなっています。

 

相続税・贈与税の税務調査は、親族名義の預貯金等の帰属について、その原資や管理・運用、贈与事実の確認など厳しく調査されていると考えられます。

相続税の基礎控除の改正に伴い、生前贈与が注目されてますが、名義預金とならないよう注意しましょう。

今後もマイナンバー制度の施行など積極的な税務調査が見込まれます。

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