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相続税を納める人ってどれくらいいるの?



相続税の基礎控除が下がって、「相続税の大増税!」と新聞や雑誌でよく取り上げられていますが、 現在、どれくらいの人が相続税を納めているのでしょうか?
国税庁のHPによると、平成25年分の相続税の申告の状況は次のようになっています。

①被相続人数
広島国税局管内(広島、岡山、山口、鳥取、島根)で、平成25年中(平成25年1月1日~平成25年12月31日)に亡くなった人は、約8万6千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約2千7百人、課税割合は3.1%となっています。
全国では、平成25年中に亡くなった人は、約126万8千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万4千人、課税割合は4.3%となっています。
ちなみに、地価の高い東京では、課税割合は7.4%となっています。
今回の改正で、倍増するのではともいわれています。

②課税価格・税額
課税価格とは、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものをいいます。
広島国税局管内における、被相続人1人当たりの課税価格は、1億6,359万円、税額は1,373万円となっています。
全国では、被相続人1人当たりの課税価格は、2億1,362万円、税額は2,824万円となっています。

③相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、広島国税局管内では、土地34.1%、現金預貯金31.0%、有価証券16.2%の順となっています。
全国では、土地41.5%、現金預貯金26.0%、有価証券16.5%の順となっています。

相続税を節税するには、お子さんやお孫さんに生前贈与をすることも有効な手段の一つです。
ただし、きちんとした贈与をしないと、税務署から、「それは贈与ではない。」と認めてもらえないことがあります。

あとから税務署に文句を言われない贈与の仕方と贈与税申告については、朝日税理士法人にご相談ください。

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