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配偶者控除見直し



見送られ続けた配偶者控除。今回はどうなるのか。
所得税は累進税率となっていますので、配偶者控除が廃止された場合、住民税と合わせると、所得金額により5.2万円から20.4万円(配偶者控除のほかに配偶者特別控除というものがありますが、考慮していません。)の増税となります。
配偶者の社会進出促進などいわれていますが、では、年収が増加した場合、どのくらい手取額は増えるのでしょう。

世帯主の給与収入650万円(社会保険料97万円) 配偶者の給与収入100万円の場合
この場合、配偶者は課税所得が0となるため税金は発生しません。
世帯主 所得税19.55万円 住民税30.3万円 手取額503.15万円
配偶者 手取額100万円
合計603.15万円

世帯主の給与収入650万円(社会保険料97万円) 配偶者の給与収入150万円の場合
この場合、配偶者にも社会保険料が発生(約22万円)します。
世帯主 所得税23.45万円 住民税33.6万円 手取額495.95万円
配偶者 社会保険料22万円 所得税1.25万円 住民税3万円 手取額123.75万円
合計619.7万円

簡単に計算したものではありますが、上記のように年収50万円の増加で手取額は16.55万円増えます。業種や内容などにもよるでしょうが、年収50万円増といえば、単純に計算して週1日以上、勤務時間を増やす計算です。
移転的基礎控除の導入など緩和措置も検討されるようですので、結果は変わるのでしょうが、月平均で1.5万円も手取が増えないとは・・・と考えてしまいます。

shino

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