合同会社（LLC）
合同会社とは、平成18年施行の会社法により新しく設けられた会社形態です。
アメリカの LLCをモデルとして導入された為、日本版LLCと呼ばれています。
合同会社は、次のような特徴・メリットを持つ会社です。
①有限責任制
個人事業主・合名会社・合資会社の場合、倒産等に陥った場合は無限に責任を負うことになっていますが、合同会社は株式会社と同様に、社員（出資者）は出資額の範囲までしか責任を負わないため、一定のリスクは回避できます。
②内部自治原則
株式会社と違い、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず定款で自由に決められます。
つまり、合同会社は「何株持っているか」「いくら出資したか」ではなく、いかに「アイデアが面白いか」「いかに技術が優れているか」といった基準で新しい事業を行えて、その貢献度による利益分配も可能です。
取締役会・監査役会のような機関を設置する必要がありません。
③社員数
社員1名のみの合同会社の設立・存続が可能です。
④機関設計
定款で何も定めなければ、合同会社の社員（出資者）全員が会社の代表権と業務執行を持ちます。
つまり、それぞれの社員が、株式会社で言うところの代表取締役のような立場にあるので、各社員が勝手に、自身の名前で契約を結ぶこともできるのです。
これでは、秩序ある経営が行われない可能性もある為、定款で代表社員を定めることができます。
同様に実際に業務を執り行う社員を制限する為、業務執行社員（経営に参画する社員）を定款で定めることもできます。
⑤意思決定
定款で特に定めがなければ、社員、あるいは業務執行社員の過半数の同意で決めます。
定款に別段の定めをおけば、それによることとなります。
⑥登録免許税
会社設立登記の際に必要になる、登録免許税の費用が「６万円」と株式会社に比べて安くすみます。（株式会社の登録免許税は最低１５万円）
このような特徴の会社形態のため、会社組織にはしたいけど、
・ルールに縛られないで自由に会社運営をしたい
・簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない
という方には、お勧めできる会社形態です。
ただし、合同会社には以下のようなデメリットもある為、メリット・デメリットを比較して、自分に合った会社形態を選ぶことが重要です。
1.知名度が低い
日本では株式会社に比べると合同会社は知名度が低いです。
知名度の低さがもたらすデメリットとしては、
・採用時に人材が集まりにくい
・取引先によっては、合同会社とは取引しない
といった可能性があげられます。
2.社員同士の対立の危険性
利益を出資額と無関係に配分できるということは長所でもありますが、裏を返すと、利益配分を巡る対立が起きやすいということでもあります。
仮に対立が起こった場合、社員が出資者と役員を兼ねているため、意思決定や業務執行がストップする可能性が高く、問題解決は容易ではありません。
3.上場できない
株式会社ではないので、上場することはできません。
4.資金調達の手段も株式会社と比較すると少ない
株式会社と違い、株式を増資して資金調達するといったことができません。
株式会社との最大の違い
合同会社（LLC）と株式会社の最大の違いは、内部自治原則がとられている点にあります。
例えば、お金はないけどすごい技術を持っているAさんが100万円を、お金はあるが技術を持っていないBさんが4,900万円を出資して会社を設立し、事業を開始したとします。
そして、Aさんの技術のおかげで、3,000万の利益が出た場合で考えてみましょう。
株式会社だった場合
AさんとBさんの出資割合は1：49ですので、利益配分も1：49になります。
この結果、技術を駆使して頑張ったAさんは60万円しか受取れないのです。
それにもかかわらず、お金だけ出したBさんが2,940万円受取る事になります。
利益を生むためには、お金が重要なのはもちろんですが、技術が優れていることも重要な要素のはずです。
しかし、株式会社の形態では利益配分は出資割合と決まっていますので、お金を出したものが強いという構図は変えられないのです。
また、事業等の意思決定の場面でも、株主としての議決権は、原則出資金額に応じて決まっていますので、Bさんが決定することには逆らえなくなります。
合同会社だった場合
株式会社と異なり、利益配分を内部で自由に決めることができます。
たとえば、Aさんは技術を、Bさんはお金を出すのだから、利益配分を1:1にするという事も出来て、この場合利益3,000万円なので、半分の1,500万円ずつで分配することができます。
また、上でも書いたとおり、事業等の意思決定について、事前に定款で取り決めておくことができます。
会社設立を検討されている方は、メリット・デメリットを比較して、自分に合った会社形態を選ぶことが重要になります。
会社設立でお悩みの方は、お気軽に朝日税理士法人までご相談ください。
