固定価格買取制度の改正 ～事業計画書の提出②～
平成29年4月1日より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が改正されました。
新制度では事業計画認定とのことで発電事業計画書を実際に作成してみました。
書類の名称から、将来の収支予測のようなものを作成しなければならないのかと思っていましたが、資源エネルギー庁のサイトにある事業計画書をダウンロードしてみると、意外と記載事項が少ない。これなら、なんとかなりそうです。
しか～し、
いざ、作成し始めると、意外と書けない。たとえば、設備情報のひとつである事業区域の面積。設置するときに出力は気にしても面積など気にしたことなどない。私の場合、たまたま、長方形になる設置だったので、当時、設置業者から渡されていた図面を引っ張り出し、ここはなんとかクリア。
だが、事業内容の記載欄を見ると・・・。接続申込日、接続契約締結日の記載欄が。受給開始日は電力会社より送られてくる書類で確認できますが、申込日などはわかりません。
また、連系工事期間、おそらく1日でしょうが、これも詳しくは知りません。
全ての書類が揃っていれば話は別ですが、自分で作成する場合、設置業者などに確認しなければ全てを記載することは難しい書類でした。
該当する方は、資源エネルギー庁のホームページにてご確認ください。
SHINO
