所得税が０円なら住民税も０円ではない！

所得税がかからないから住民税もかからない（均等割等は除く）と思われている方がいらっしゃるようですが・・・

所得税の年税額が　0円なのに住民税の所得割が発生したということはよくあります。

なぜなのでしょう。

課税所得が下のように計算されるのは、所得税でも住民税でも同じですが、所得税と住民税では所得控除の額が異なるため、課税される所得に違いが出てきます。所得税の年税額が0円でも住民税はかかるということもある訳です。

簡単に示すと、所得＝収入－経費

給与所得の場合　：　給与所得＝給与の収入金額（年収）－給与所得控除

合計所得金額＝各所得金額の合計

各所得の金額の合計－各種所得控除＝課税所得（税金がかかる対象の所得のことで、住民税では課税標準と言います。）

※他の所得と区分して申告分離課税制度の方法により所得税が課されるものや源泉分離課税制度とされるものを除きます。

所得から差し引く所得控除の金額が、所得税と住民税では異なります。

医療費控除、社会保険料控除など以外のほとんどの所得控除で金額が異なります。

①人的控除の違い

所得税と住民税において、妻、子供、両親などを扶養にする場合には、「配偶者控除」「扶養控除」といった言葉を用い、一定の額が控除されています。このような、人に着目した控除のことを「人的控除」と言います。

所得税と住民税それぞれの人的控除額は、下の表の通りです。

②生命保険料控除の違い

生命保険の契約をして保険料を支払っていると「生命保険料控除」を受けることができます。この生命保険料控除の額も、次の表の通り、所得税と住民税の所得控除の額は異なっています。

年間払込保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。

※一般的にその年に支払われた配当金を差し引いた金額になります。（税制適格特約の付加された個人年金保険以外）

◆新制度での生命保険料控除額（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）

	所得税		住民税
区　　分	年間払込保険料額	控除される金額	年間払込保険料額	控除される金額
一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料（税制適格特約付加）	20,000円以下	払込保険料全額	12,000円以下	払込保険料全額
	20,000円超 40,000円以下	（払込保険料×1/2）＋10,000円	12,000円超 32,000円以下	（払込保険料×1/2）＋6,000円
	40,000円超 80,000円以下	（払込保険料×1/4）＋20,000円	32,000円超 56,000円以下	（払込保険料×1/4）＋14,000円
	80,000円超	一律40,000円	56,000円超	一律28,000円

◆旧制度での生命保険料控除額（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）

微妙に控除額が違いますね、中でも特定扶養控除（扶養控除対象者のうち１９歳以上２３歳未満の者を指します。）では18万円の差が出てきます。
こういった諸所の所得控除額の差異により、所得税が0円でも住民税は0円ではなかった！という事態が発生してしまうのです。

※ここで、パートの課税金額について触れておきます。

・所得税では、パートの年収が103万円までは課税されません。

🙂 過去ブログ「103万円の壁」「130万円の壁」もご参考に。

・住民税では、パートの年収が100万円までは課税されません、所得税と金額が違うのでご注意ください。

税金がかかる対象時期やその他の違いについて、別の回に取り上げようと思います。

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