節税対策に使われる設備投資と保険 - 岡山市の税理士事務所、朝日税理士法人岡山。相続税対策、遺産相続手続きから法人設立、確定申告まで税理士業務なら朝日税理士法人岡山にお任せ下さい。

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経営

  • 2017/12/03節税対策に使われる設備投資と保険
  • 新聞やテレビのニュースによりますと、日本企業は増収増益基調にあるとのことです。 それは、所謂大企業や都市圏に当てはまることであって、大半の中小企業や地方にあってはその実感はないので......

  • 2017/11/27事業を継続するために
  • 先日、弊社朝日税理士法人グループの研修に参加してきました。 研修では「BCP」が主なテーマのひとつになっていました。 BCPとは事業継続計画(Business continuity......

  • 2017/11/02源泉控除対象配偶者
  • 年末調整の季節が近づいてきました。税務署から茶封筒は届きましたでしょうか。中には年末調整に必要な書類一式が入っています。来年度分の平成30年分扶養控除等(異動)申告書について、配偶......

  • 2017/09/28個人の居住用不動産賃貸にかかる消費税
  • 個人事業者の場合、消費税の納税義務は前々年(「基準期間」といいます。)の課税売上高によって納税義務の有無が決まります。 課税売上高とは、①物を売って発生する売上、②物を貸して発生す......

  • 2017/07/02消耗品費?事務用品費?
  • 少額の備品や用紙・文房具などを購入した時に「消耗品費」か「事務用品費」の科目どちらで処理すべきかという質問を受けたことがあります。 私もこの業界に入りたての頃は疑問に思ってました。......

  • 2017/06/16住民税の特別徴収決定通知書にマイナンバーが記載されています
  • 住民税を特別徴収(給与天引き)している場合に、事業主様へ送られてくる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」、そろそろ皆様のお手元に届......

  • 2017/06/04損益計算書の利益
  • お客さんに利益を伝える時において基本的には最終利益たる当期純利益を伝えます。 しかし、損益計算書上で利益と表示されているものが5種類あり、当然一つ一つ示しているものは異なります。 ......

  • 2017/04/23会社の将来
  • 会計公準のひとつに、「継続企業の公準」というものがあります。企業が解散を予定することなく、事業を継続的に行っていくという前提です。永遠に存続することは理想かもしれません。が中小企業......

  • 2017/04/09平成29年度 創業・事業継承補助金
  • 平成29年度の 創業・事業継承補助金の公募が4月下旬から開始される予定です。 創業・事業継承補助金とは、新たに創業する者や事業継承を行う者に対して、 その創業等に要する経費の一部を......

  • 2017/02/25確定申告会場とマイナンバー
  • 所得税申告期限迫る 平成28年の所得税申告期限まであと2週間余りです。 これからママカリフォーラムの確定申告会場に出かけてすませようという方もいらっしゃるでしょう。 その際に持って......

  • 2017/01/15平成28年度補正 小規模事業者持続化補助金
  • 補助金には様々なものが存在しますが今回は小規模事業者持続化補助金について簡単に説明します。 1.概要 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者※が、商工会・商工会議所と 一体とな......

  • 2016/12/24法定調書作成事務におけるマイナンバー
  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、法定調書の提出義務者(支払者等)は、平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書に、金銭等の支払を受ける方及び支払者等......

  • 2016/12/13相続税の調査割合
  • 平成27事務年度の相続税の実地調査が公表されました。この調査は平成25年に発生した相続を中心に国税局及び税務署で収集された資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義......

  • 2016/12/12平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
  • 平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の申請期間がすでに始まっています。 申請期間は平成28年11月14日~平成29年1月17日となっており、申請期......

  • 2016/12/01平成28年度分年末調整のポイント
  • 1.配偶者控除と扶養控除 ポイント:年の途中で異動が生じた場合には、「扶養控除等異動申告書」の提出が必要です。 配偶者控除や扶養控除の対象となるのは、給与の支払を受ける人(所得者本......

  • 2016/11/16法定相続情報証明制度
  • 法定相続情報証明制度とは、法務局に被相続人の戸籍謄本などの書類を提出し、確認を受けることで、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに一通の証明書を出してくれる制度です。 相続手続きにおい......

  • 2016/10/17中小企業等経営強化法ともの作り補助金
  • 中小企業等経営強化法については過去のブログでもお伝えしているかと思いますが、以前行われた平成27年度補正予算もの作り補助金二次公募から、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認......

  • 2016/10/01平成28年10月1日以降「株主リスト」が登記の添付書面に
  • 商業登記規則の改正により、平成28年10月1日以降、株式会社・特例有限会社等の登記の申請に当たっては、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があります。 株主リストの添付が必......

  • 2016/09/20業務改善助成金
  • 国が助成する助成金は数多く存在しますが、今回は利用される方が多い「業務改善助成金」について簡単にご説明します。 業務改善助成金の概要 1.事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ......

  • 2016/09/04先物為替予約
  • 昨今の急速な経済のグローバル化・ボーダレス化は、日本の大手企業ばかりでなく、中小企業まで巻き込んで進展しています。 株価も為替相場も、日本国内の状況のみが変動要因ではなく、世界のど......

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