前回、相続人がいない場合、その故人の財産は国が相続すること、その金額が４００億円にもなることをご紹介しました。 それでは、相続人がいない故人から国が相続するまでの手続きはどうなって......

法定相続情報証明制度とは、法務局に被相続人の戸籍謄本などの書類を提出し、確認を受けることで、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに一通の証明書「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を出......

内閣府が発表している高齢社会白書によると、日本の総人口は、平成２７年１０月１日現在、１億２７１１万人となっています。６５歳以上の高齢者人口は、３３９２万人となり、総人口に占める割合......

公正証書遺言とは、公証人役場で公証人に作成してもらう遺言のことを言います。公証人に作成してもらうことで、書き間違いやミスがないため、最も確実な遺言といえます。   公正証......

平成29年度税制改正大綱において、広大地の評価方法を、現行の面積に比例する減額方法から、各土地の個性に応じて、形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件が明確化される......

平成27年1月1日より相続税の課税強化がされ、相続税の課税対象者がおおよそ2倍となりました。 そのため、相続税の節税に皆様関心が高くなっています。 例えば、年110万円以内の生前贈......

皆様ご存知の通り、平成27年1月1日以後開始した相続について基礎控除額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」へと改正され、４割減額されています。 この改正によりおおよそ1.......

消費税率引上げ延期に伴う税制改正法案が平成２８年１１月１８日に可決・成立し、住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用期限が平成３３年１２月３１日まで延長されました。 住宅取得等資金の贈......

先日、最高裁大法廷は、裁判所での審判で相続の取り分を決める「遺産分割」の対象に預貯金は含まないとしてきた従来の判例を変更し、遺族間で争われた審判の決定で、「預貯金は遺産分割の対象に......

平成27事務年度の相続税の実地調査が公表されました。この調査は平成25年に発生した相続を中心に国税局及び税務署で収集された資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義......