所得拡大税制改正など(H30年度税制改正大綱) - 岡山市の税理士事務所、朝日税理士法人岡山。相続税対策、遺産相続手続きから法人設立、確定申告まで税理士業務なら朝日税理士法人岡山にお任せ下さい。

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税制改正大綱

  • 2017/12/20所得拡大税制改正など(H30年度税制改正大綱)
  • 自民・公明両党の2018年度税制改正大綱が12月14日決定され、ニュースでもご覧になったことと思います。 平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党 2017年12月14日) ・......

  • 2017/09/10経営力向上計画はお任せください
  • 経営力向上計画については、以前の記事で紹介しています。 税制措置として即時償却や固定資産の減免が受けられ、メリットの大きいものです。 経営力向上計画の実務的な疑問 経営力向上計画は......

  • 2017/05/19所得拡大促進税制、活用できていますか?
  • 以前にブログでご紹介した所得拡大促進税制ですが、活用できていますでしょうか。 基準事業年度(平成24年度)に比べて雇用者給与が「一定」以上増加した場合に、増加分の10%(中小企業者......

  • 2017/04/23居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に係る固定資産税等の見直し
  • もし分譲マンションを購入するとしたら、皆さんはどんな部屋がお好みですか? 私の場合、防犯上の観点から高層階志向で、角部屋が良いけど、西日が当たるから西側は嫌。 条件は色々と出てきま......

  • 2017/03/26ビットコイン取引が非課税に
  • 平成29年度税制改正では、ビットコインを始めとする仮想通貨の取引が、消費税法上の非課税取引に分類されることになりました。これは、平成28年5月に成立した改正資金決済法で「仮装通貨」......

  • 2017/03/26中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」と中小企業経営強化税制
  • 経営力向上計画の認定件数は、平成29年2月28日現在で16,146件に上り、うち地域別ではやはり関東・近畿・中部が多いのですが、当法人が主たる事務所を置く岡山県は294件、業種別で......

  • 2017/01/29配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
  • 平成29年度税制改正では、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われました。一時は配偶者控除の廃止(夫婦控除の新設)についても議論がされていましたが、今年度は配偶者控除が拡大される......

  • 2016/10/30企業版ふるさと納税
  •  平成28年度税制改正において創設された「企業版ふるさと納税」については、これまでにもブログや事務所通信「とくとくニュース」でご紹介してきましたが、102事業に係る地域再生計画が平......

  • 2016/09/20セルフメディケーション税制
  • 医療費控除の特例として設けられるセルフメディケーション税制は平成29年1月から施行されます。 医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする親族等のために医療費を支払った場合に所得から......

  • 2016/09/18クレジットカード納付制度の創設
  • 平成28年度税制改正により平成29年からインターネット上でクレジットカードによる納付が可能となります。 《納付手続きの流れ》 対象は、納付書で納付できるすべての国税で利用できます。......

  • 2016/08/25電子帳簿保存法の改正でスマホやデジカメでの保存もOKに~後編~
  • 平成28年度税制改正の背景とその内容 このスキャナ保存制度については、中編で解説した平成27年度税制改正において、大幅な要件緩和等の見直しが行われました。 ただ、これまでのスキャナ......

  • 2016/08/24電子帳簿保存法の改正でスマホやデジカメでの保存もOKに~中編~
  • スキャナ保存制度の平成27年度税制改正の背景とその内容 前編でも書きましたが、スキャナ保存制度自体は、電子帳簿保存法を改正して平成17年に創設されたものです。 このスキャナ保存制度......

  • 2016/05/23『企業版ふるさと納税』(地方創生応援税制)のポイント
  • 平成28年度税制改正では、『企業版ふるさと納税』(地方創生応援税制)が創設されました。 この企業版ふるさと納税の概要としては、 平成28年4月20日(改正地域再生法の施行日)から平......

  • 2016/04/15建物附属設備、構築物の減価償却方法が定額法のみになります
  • 減価償却資産の種類と償却方法 法人が減価償却資産を取得した場合は、原則としてその取得価額の全額を一時の損金とすることはできず、耐用年数にわたって減価償却によって各期の損金とすること......

  • 2016/01/14平成28年度税制改正大綱(消費税還付) 高額資産の取得
  • 平成27年12月24日に平成28年度税制改正大綱が閣議決定されましたが、「高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」について触れてみようと......

  • 2015/12/27「平成28年度税制改正大綱」~空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設~
  • 自民党と公明党は、平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」を発表されました。 平成28年税制改正には、 法人実効税率20%台の目標を前倒し実行 外形標準課税の税率の見直......

  • 2015/11/17ふるさと納税のワンストップ特例とは
  • 1年が経つのも早いもので、すでに11月の半ばとなり、今年も残すところわずか1か月半です。 平成27年分所得税等の節税対策として、ふるさと納税に勤しんでおられる方も多いと思います。 ......

  • 2015/10/26生命保険の契約者変更情報が税務署に提出されるようになります!
  • 生命保険契約の契約者を変更したら贈与税がかかるの? お客様からこんな相談を受けました。 【問】 契約種別:80歳満期の養老保険 契約者:父(75歳) 被保険者:父 死亡保険金・満期......

  • 2015/07/15財産債務明細書の見直し
  • 従来より、所得税確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の各種所得金額の合計額が2千万円を超える方は、その年12月31日現在の「財産債務の明細書」を確定申告書に添付しなけれ......

  • 2015/07/10空き家対策 ~市町村と所有者~
  • 空き家への対策は進むか? 増加の一途をたどる空き家の有効活用や適切な管理又は処分を促すことを目的として、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特別措置法)が平成27年......

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