連結納税制度を導入した時に得られるのはメリットだけではありません、状況や環境によってデメリットとなる点もございますので、よくご理解いただいた上で導入を検討されることをお勧めしております。

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連結納税制度のデメリット

連結納税制度のデメリット

連結納税制度導入に伴うデメリット

上記の通り連結納税制度にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも確かに存在します。
主なデメリットは次に挙げるとおりです。

一度連結納税制度を採用してしまうと、特別な理由がない限り継続して連結納税制度が適用される
・連結納税制度開始前に有していた子会社の繰越欠損金は原則切捨てとなる
→ただし特例として、連結親法人を設立した株式移転に係る株式移転子法人の有する繰越欠損金については、その繰越欠損金が実質的には連結親法人が有しているものと考えられることから、特例として連結納税グループに持ち込むことができます。
また平成22年度の税制改正により、時価評価の対象外となる連結子法人についてはその個別所得を限度として繰越欠損金の使用ができるようになりました。
とはいっても、すべての子会社について繰越欠損金を使用することができるわけではなく、また使用することができる繰越欠損金はその会社の個別所得を限度とする制限があるため、注意が必要です。

・制度導入により事務負担とコストが増加する
→連結納税制度の導入には専門知識が必要不可欠であり、またグループ全体を納税主体とするため親会社と子会社の綿密で迅速な情報交換を行わなければなりません。
通常の申告作業に追加して連結納税申告作業が加わることもふまえると、事務負担がかなり増加することになります。
さらに作業面での負担に加えて、制度導入・整備のため人的コストを増やしたり、連結納税グループ全体で連動して行われる複雑な税額計算に対応したそれ専用のソフトを導入したりと、新たにコストのかかる場面も増加してしまいます。

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