3月決算法人の場合の年間スケジュール表になります。

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3月決算法人の場合の年間スケジュール表

※‥‥‥表は、左右にスクロールして見ることができます。

内容 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 提出先等
法人税 確定申告・納付 税務署
市区町村
中間申告・納付(年1回)
(前期の法人税額が20万円超の場合)
消費税及び
地方消費税
確定申告・納付 税務署
中間申告・納付
(前期の消費税額が48万円超の場合)
中間申告・納付
(前期の消費税額が400万円超の場合)
中間申告・納付
(前期の消費税額が4800万円超の場合)
原則課税・簡易課税の選択に
関する届出書の提出
(適用事業年度の開始前までに提出)
源泉所得税 原則:給与などを実際に支払った
月の翌月10日まで
税務署
納期の特例
1月から6月までに支払ったもの
(7月10日が納付期限)
納期の特例
7月から12月までに支払ったもの
(翌年1月20日が納付期限)
住民税
(特別徴収)
原則:給与などを実際に支払った
月の翌月10日まで
市区町村
納期の特例
6月から11月までに支払ったもの
(12月10日が納付期限)
納期の特例
12月から5月までに支払ったもの
(翌年6月10日が納付期限)
償却資産税
法定調書
償却資産の申告 市区町村
給与支払報告書の提出
法定調書(支払調書)の提出 税務署
社会保険 算定基礎届の提出 年金機構
労働保険 労働保険年度更新・納付
(7月10日)
労働局
労働基準
監督署
納付(概算保険料額が40万円以上の場合
又は労働保険事務組合に委託している場合で、
分割を希望する場合)

※ここで紹介しているのはあくまで一般的なものです。
その他にもケースに応じて必要な手続き等がありますので、その際はご相談ください。

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