以前こちらの記事でも触れていますが、両者の性質、判断基準について考えてみました。外注費を受け取る側は事業所得となりますが、給与と事業所得ではどのような区分がされているのでしょうか。......
早いもので、平成26年4月に消費税率が8%に上がってすでに3年以上が経過しました。 平成31年10月からは10%になる予定です。 5%から8%に税率が上がった時は、率にすれば僅か3......
平成２９年度税制改正では、ビットコインを始めとする仮想通貨の取引が、消費税法上の非課税取引に分類されることになりました。これは、平成２８年５月に成立した改正資金決済法で「仮装通貨」......
忙しくて資料が準備できなかったため、申告書の提出が期限後になってしまった･･･ このような場合、無申告加算税が課せられてしまうのでしょうか。 過去5年内期限内申告で、今回が期限後1......
未納税額の納付ができず、差押予告通知書が送られてきました。 しかし、事業は赤字続きで生活は困窮しています。 滞納税額について、何か対処法があるのでしょうか。 生活を著しく窮迫させる......
新しく会社を設立した場合、2年間は消費税課税事業者となりません。 これが原則ですが、近年はその例外が増えてきました。 「特定期間の話でしょう？全事業年度の初めの6か月間の売上高が1......
平成27年12月24日に平成28年度税制改正大綱が閣議決定されましたが、「高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」について触れてみようと......
個人事業を始めて3年目、今期から消費税の納税義務が発生する方からの相談です。 消費税の納税義務については「消費税の届出関係」「特定期間って何？～法人の新規設立初年度は7カ月以下に～......
消費税の中間申告・納付の概要 消費税を納める事業者は、直前課税期間の納税額に応じて年度途中に中間消費税を納める義務が発生します。 その義務が発生する事業者は、直前課税期間度の確定消......
日本型軽減税率制度とは 平成29年4月より消費税率が10％へと引き上げられる予定です。 消費税率10%への引き上げの詳しい内容については、「消費税10%にはいつなるの？」をご覧くだ......
「このまま個人事業で行くのか法人にしたほうが良いのか？」 今回、個人事業を長年されている方からこのようなご相談がありました。 かなり所得が出ている方で、家族の方も専従者として事業を......
輸出業における消費税の還付 法人設立したばかりの方から問い合わせの電話があり、会社へお邪魔しました。 事務所兼用の大きな倉庫で営業されており、輸出商品がギッシリと積んでありました。......
わが国では2017年4月に消費税が10％に引き上げられることがほぼ決まりました。 消費税を増税するにしても、所得の低い人たちの負担を軽減するために、食料品などに軽減税率を設けるべき......
少し古い話になってしまうのですが、平成23年の税制改正で、消費税の免税点について取扱いが変わっています。 この改正が行われるまでは、消費税の課税事業者の判定は、基準期間の課税売上高......
国境を越えて行われる、電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介する役務の提供（電気通信利用役務の提供）の改正内容については、以前「平成27年度税制改正～国境を越えた役務の提供......
平成27年度税制改正（消費税）において、国内外間における電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供（電気通信利用役務の提供）について、以下のような見直しが......
住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）について、消費税率の8%から10％への引き上げ予定時期が、 平成27年10月1日 ⇒ 平成29年4月1日 に変更されたことに伴い、すまい給付金......
消費税が8％になってから随分経ちますが、みなさん８％の消費税には慣れましたでしょうか？ 最近では消費税の10％への増税延期などのニュースがあり、平成27年度税制改正大綱（税制改正法......
