過少申告加算税は、どの時点からかかるの? - 岡山市の税理士事務所、朝日税理士法人岡山。相続税対策、遺産相続手続きから法人設立、確定申告まで税理士業務なら朝日税理士法人岡山にお任せ下さい。

信頼と実績の税理士事務所の朝日税理士法人岡山
当税理士事務所へ相続・税務・会計・経営のご相談は0120-533-033まで

過少申告加算税は、どの時点からかかるの?



平成28年度の国税通則法改正により、過少申告加算税の賦課の時期が、税務調査通知後から賦課されるようになりました。
改正前は、調査開始前に修正申告を提出しておけば、加算税はかかりませんでした。
改正前は、事前通知直後に修正申告を行い、過少申告加算税の賦課を逃れるケ-スが頻発していたからです。すなわち、いつもは、適当な申告を行っていて(所得を過少に申告)税務調査の通知があったら、修正申告して加算税を回避するといったバレモト?申告者の横行を防ぐのが目的でした。
ある面白い?改正後の事例を紹介します。これは、たまにあるケ-スと思いますが、ある会社(以下A社とします)が
知り合いのB社に頼んで、架空外注費を毎月B社の口座に送金して、90%をA社社長に現金でキックバックしていました。A社社長はその資金を、裏金営業に使用していました。
B社のA社が振り込む口座は、架空外注専用口座でした。
そして、通常の事業については申告を行っていましたが、当然A社からの振り込みは架空なので、申告していません。
その後、B社に税務調査があり、調査官がA社からの振込口座が見つかりました。この件で、B社社長から、A社社長に連絡があり、いずれこの件で、A社にも税務調査があるからということで、A社は事前通知前に修正申告を出し、過少申告加算税を回避になったとのことです。

当税理士事務所へのメールでのお問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら