事業再生とは
事業再生とは
企業が倒産状態に陥った場合に、そのまま会社を清算するのではなく、債務の一部免除や弁済期の繰り延べなどを行いながら、収益力のある・競争力のある事業を再構築することです。
企業が倒産状態に至ったときに、そのまますべての資産を売却・破棄等により処分をすると事業価値が大きく毀損することになるので、再建の見込みがある場合には、再建計画を立てて事業の再生を行います。
事業再生を行うことで、会社を支えてきた従業員の雇用を可能な限り維持することができ、また長年続けてきた事業の灯火を消すことなく存続することができるようになります。
一方債権者にとっても、そのまま会社を清算するよりも多くの金額を回収できるというメリットがあります。
①事業再生の条件
事業再生をするための条件として、次の２点があります。
- 1. 過去の負債が圧縮されれば、あるいはすべてなくなれば、資金繰りが回るようになること
- 2. 再生する事業が存在すること
過去の負債を圧縮し、あるいは負債がなくなったとしても資金が回らない会社は、仮に債務免除を受けたとしても再度資金繰りに詰まることになるので、事業再生を行うにあたって資金繰りが回るようになることは必須の条件です。
資金繰りが回るようにするための方策としては、
- 1. 黒字化できるまで徹底したリストラを行って営業キャッシュフローを黒字化する
- 2. 資金力のある企業または個人にスポンサーとなってもらい、ニューマネーを補填してもらう
などがあります。事業再生をするためには、これらの方策のいずれかまたは両方を行うことが必要です。
また、赤字で黒字化の見通しのない事業やスポンサーのつかない事業しかない場合には、事業再生できません。資金繰りのために黒字の事業や黒字の店舗や所有不動産等を売却してしまうと事業再生ができなくなります。
そこで、企業家として生き残りのために全力を尽くすことは大変重要なことですが、ある程度のところで意思決定をしないと事業再生できなくなる恐れがあります。
②事業再生のスキームの選択について:自主再生か否か
事業を継続し再生するために必要な信用の回復や資金の確保をするためには、資金力・信用力のあるスポンサーなどから新たな信用の供与を受けて、信用を補完する必要があるか否かという観点から判断されることになります。
- 1. 商品等の仕入資金が必要な場合
- 2. 仕入先が外国など事業上金融機関の与信を必要とする場合
- 3. 債務者企業単独では経営状況が黒字化へ改善する見込みがなく再生中に再度資金不足に陥る場合
には、スポンサーの支援は事業再生に際して不可欠です。
企業が倒産状態になると、信用面が大きく損なわれるし、資金の確保は容易ではありません。この信用力と資金力のめどが立たないと、従業員等を引きとめることは難しくなり、人材が流失する結果となり再生は困難となります。
ある程度の規模以上の会社や事業の場合は、多額の仕入資金・運転資金が必要であることから、スポンサー方式による再生がなされるケースがほとんどです。
スポンサー方式は、自主再建よりも債権回収のスピードが速くなり、債権者が早期かつ確実に債権が回収できるという点で債権者にもメリットのある方法ということができます。
なお、再生する事業を既存の再生会社で継続するか他社・受け皿の新会社へ譲渡するかについては、既存の再生会社の倒産が事業に与える影響が大きい場合や既存の再生会社が行政の許認可を要する業種の場合には、 既存の再生会社で再生されますが、それ以外の場合は金融行政や債権者の税金の取り扱いの観点から他社や受け皿の新会社へ譲渡されて再生されるのが一般的です。
企業再生について
事業再生と似た概念として、企業再生というものがあります。企業再生とは、実質的破綻状態にある、あるいは債務超過の状況にある企業を、様々な方法を活用し、法人格を維持しながら立ち直らせることをいい、法人格（企業）に着目した概念ということができます。これに対し、事業再生は、企業そのものではなく事業に着目した概念という点で異なります。
事業再生の場合は、事業を中心にして再構築することができれば良いので、倒産状態にある会社の再生というと一般に事業再生を意味しています。これに対して、債権者の立場に立って再生をすると言えば、債権回収の観点から企業そのものを再生する必要があるので、一般に金融機関等が行う債務者企業の再生というと企業再生を意味しています。
しかし、両者はあくまでも着眼点が異なるというだけで、それほど意識して区別するべきものではありません。たとえば、リスケジュールをしている間にリストラクチャリングをするような再生手続きは企業再生ということができますが、経営資源の選択と集中などリストラに着目すると事業再生とも言うことができます。
なお、感覚的には、事業再生という概念のほうが、企業再生という概念より広い概念という感じがします。なぜならば、両者は似たような概念であるうえに、債権者等利害関係者の多くにとっては、経済的に意味があるといえるのは、債務者企業の法人格の存否ではなくて事業の維持・再建であるからです。
