会社設立・個人事業開業支援
会社設立・個人事業開業は、法人と個人のどちらで起業するか迷われる方が多いと思います。朝日税理士法人岡山では、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすくご提示しながら、実際の会社設立までの各種書類提出をお手伝いいたします。
また、自計化や資金繰りなど、開業後の各種サポートまで承っております。会社設立・個人事業開業をお考えの際は当税理士事務所までご相談ください。
会社設立について
会社を設立する際、まず事業計画書の作成が必要です。事業内容を文章化し、具体的な数字を用いて資料化することで、ご自身の考えを客観的に見つめ直すことができます。
また、事業計画書は自分のためだけではなく、会社設立にあたって協力してもらう人や資金提供者などに理解してもらうため必要となるものです。
当税理士事務所では、事業計画書の作成サポートからご相談を承ります。新規事業の事業計画や資金計画が、現実的で無理がないものといえるかどうか、税理士事務所という客観的な視点からアドバイスいたします。お客様の状況に合わせた適切な形で、ご相談の上で進めさせていただきます。
会社設立後の官公署への届出書類の作成
会社設立には官公署への届出書類の作成が必要です。ご本人で設立手続きを行うことも可能ですが、税理士事務所に代行を依頼した場合のメリットをご紹介いたします。
税理士事務所なら早くて安心
ほとんどの方が初めて会社設立手続きをおこないますので、何度も官公署に出向いたり、提出書類に不備があったり、すんなりと手続きを完了できるケースは希です。その点、税理士事務所ならお客様の貴重な時間と労力を浪費することなく、スムーズに手続きを行えます。当税理士事務所は35年以上の経験がございますので、各種手続きの手順を熟知しております。安心してお任せ下さい。
会社の自計化のサポート
会社設立後は何かと繁忙のため会計・経理が後回しになってしまう場合が多々あります。しかし、税務署対策だけでなく、会社の経営状態をきちんと把握、運営していくためにも確実な会計処理が必要となります。
自計化とは、契約会計事務所（税理士事務所）が記帳代行・会計処理をおこなうのではなく、お客様自身が貴重会計処理を行うことをいいます。記帳方法は手書きではなく、当社の会計ソフトなどと連動したコンピュータ入力です。
これにより、タイムリーな経営状態の把握や経営成績、キャッシュフローの把握が可能になり健全な会社運営の助けとなります。
会社の資金繰り、資金調達に関するアドバイス
会社設立当初は毎月資金繰りに追われて、経営のことをじっくり考える余裕がないといった状況になりがちです。しかし、それではいつまでたっても同じループから抜け出すことができません。
会社設立後、中小企業にとって資金はどの場面においても必要となる場合が多く、金融機関からの融資は必須です。しかし、会社設立後間もない先の見通せない企業であるならなおさら金融機関は融資してくれません。
そこで当税理士事務所では会社設立後、間もない企業の方々でも資金調達ができるように、延いては円滑な交渉のために全力でアドバイス・サポートいたしております。
本業である企業経営に支障をきたさないよう、金融機関からの融資をなるべくスムーズに行ってもらえるための支援も行っておりますので、当税理士事務所までお気軽にご相談ください。
諸規定（就業規則や給与規則など）の作成支援
会社設立直後は“0”からのスタートです。しかし、会社経営において経営者と労働者との間に就業規則や賃金規程といったルールを正式に定めることは大変重要なことです。就業規則は、法人・個人事業を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合事業主に作成・届出が義務付けられています。就業規則や賃金規程はもちろんのこと、見直しがおろそかになりがちである退職金規程など細部において近年の情勢を反映した諸規定を定める必要があります。
当税理士事務所では企業の労働環境を整備し、せっかくの経営者とそのスタッフとの間の信頼関係を壊すことのないよう、経営者の方々がおのおのの企業に見合った諸規定を作り上げ、見直すための支援を行っております。
一皆様の経営する企業や、そこで実際に働く労働者の方々にとって最適な規程を一緒に作成していきましょう。
