内部統制構築支援業務
米国企業改革法や金融商品取引法（J-SOX）により、自社の内部統制を整備・運用することの重要性が高まっている現在、朝日税理士法人岡山では内部統制構築の支援業務を承っております。
各企業で異なる組織構造、ビジネスの形態や戦略に合わせ、クライアントに最適な内部統制を構築・導入いたします。
内部統制制度とは
”内部統制報告制度（J-SOX）”とは、金融商品取引所に上場している会社が事業年度ごとに、「内部統制報告書」を有価証券報告書とあわせて内閣総理大臣に提出することを義務付けたものです。2000年代に入ってからアメリカで続発した巨額の粉飾決算事件をきっかけとしてSOX法が制定されましたが、このSOX法を手本として日本国内でも導入された制度です。
この内部統制報告書は、公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません。「内部統制報告書」というのは、「会社の属する企業集団および当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書」（金融商品取引法第24条の4の4）をさします。
上場会社の経営者は、内部統制報告制度の導入により、財務報告に係る内部統制を整備・運用した上で、その状況を評価し、外部に報告しなければならないのです。
内部統制報告制度に関わる朝日税理士法人の支援業務
内部統制制度の構築
内部統制システムは目的によって様々な項目を設定し、実行性のあるものとして構築する必要があります。
- 目的1： 事業経営の有効性・効率性を高める。
- 目的2： 企業の財務報告の信頼性を確保する。
- 目的3： 事業経営に関わる法令の順守を徹底する。
- 目的4： 資産の保全
大きく分けて上記4つの目的に従い、
・ギャップ分析 ・評価計画の見直し、評価範囲の再点検 ・全社的統制、決算・財務報告プロセスの評価項目の見直し ・IT全般統制の評価項目の見直し ・フロー・チャート、業務記述書、RCMのさらなる効率化 ・整備状況評価、運用状況評価方法の見直し ・既存の不備への対応支援 ・ 社内評価体制の見直し ・社内関係者への教育・研修 ・監査法人との協議の支援 などといった様々な項目のチェック・修正・構築をおこないます。
組織内部において、不正または違法行為などの発生を抑え、組織を健全かつ有効・効率的に運営されるように各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行います。
内部統制というと法律面では「会社法という法律に対応するための対策」、経理面では「財務諸表監査の延長」、システム面では「ITガバナンスについて」というように一側面だけで論じられるケースが散見されますが、実際の内部統制システムの構築とは、それらを総合して考えていかねばなりません。
内部統制制度の文書化
検討・決定された内部統制システムを文書化し、提出までのサポートを行います。上記したように、非常に多岐に渡る項目について記載する必要がある文書ですから、最初の段階での文書化は大きな苦労が伴います。ですが、作成段階で新たに見つかる問題点の修正・改善や有効性評価を繰り返すことで、本当の意味で内部統制が整備されていきます。運用段階になれば、企業様の成長にとって役に立つ文書となっているはずです。
内部統制システムの評価
金融商品取引法に基づく内部統制の評価業務についてコンサルティングを行います。内部統制の有効性評価などの制度対応、内部統制の不備の特定と重要性の評価、内部統制報告制度体制評価・高度化支援など、クライアントの負担をおさえる方策をともに考えます。
