3月決算法人の場合の年間スケジュール表になります。

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3月決算法人の場合の年間スケジュール表

※‥‥‥表は、左右にスクロールして見ることができます。

内容1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月提出先等
法人税確定申告・納付税務署
市区町村
中間申告・納付(年1回)
(前期の法人税額が20万円超の場合)
消費税及び
地方消費税
確定申告・納付税務署
中間申告・納付
(前期の消費税額が48万円超の場合)
中間申告・納付
(前期の消費税額が400万円超の場合)
中間申告・納付
(前期の消費税額が4800万円超の場合)
原則課税・簡易課税の選択に
関する届出書の提出
(適用事業年度の開始前までに提出)
源泉所得税原則:給与などを実際に支払った
月の翌月10日まで
税務署
納期の特例
1月から6月までに支払ったもの
(7月10日が納付期限)
納期の特例
7月から12月までに支払ったもの
(翌年1月20日が納付期限)
住民税
(特別徴収)
原則:給与などを実際に支払った
月の翌月10日まで
市区町村
納期の特例
6月から11月までに支払ったもの
(12月10日が納付期限)
納期の特例
12月から5月までに支払ったもの
(翌年6月10日が納付期限)
償却資産税
法定調書
償却資産の申告市区町村
給与支払報告書の提出
法定調書(支払調書)の提出税務署
社会保険算定基礎届の提出年金機構
労働保険労働保険年度更新・納付
(7月10日)
労働局
労働基準
監督署
納付(概算保険料額が40万円以上の場合
又は労働保険事務組合に委託している場合で、
分割を希望する場合)

※ここで紹介しているのはあくまで一般的なものです。
その他にもケースに応じて必要な手続き等がありますので、その際はご相談ください。

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