連結納税制度のメリット
連結納税制度の導入に伴うメリット
上記した通り、連結納税制度は一度採用すると取り消すことができません。安易な取り外しが利かない分、この制度を適用することで得られるメリット・デメリットを事前に検討し、大局的な判断を行うことが必要となります。
連結納税制度最大のメリット
連結納税制度の導入にはさまざまなメリットがありますが、その中でも最大のメリットと考えられているのが、連結グループ内の所得と欠損を相殺することによる節税の効果です。
通常の単体納税制度だと、ある会社の所得と別会社の欠損を通算することはできません。ということは全て自社内で処理しなければならないため、どれだけ繰越欠損金が出たとしても繰越期限(現行では7年間)が来てしまえば未使用のまま全部又は一部が切り捨てられてしまうこともあるのです。
しかし、この連結納税制度を採用すればその会社単体では使用しきれなかった欠損金を他の会社の所得と相殺することが可能となります。
※ただしこれは法人税に限ったことで住民税や事業税には適用されないため、他の方法を検討した方が良い場合もあります。<・p>
その他導入した方が有利に働く点
グループ内での黒字と赤字を相殺できるという最大のメリットに加え、他にも導入すれば有利となる点はいくつかあります。
主なメリットとしては
・親会社が子会社から受け取った配当金の金額は益金不算入となる
→連結納税グループ各社からの配当金は100％益金不算入となり所得に含まれないため、不課税とすることができます。
・税額控除額が拡大される
→試験研究費や外国税額に係る税額控除の計算を連結納税グループ全体で行うことができます。
控除限度額(引くことができる限度額)は税額を基準に求められる仕組みになっているため、法人税額が高くなればその分控除限度額も拡大します。つまり単体申告だと、法人税額が少ないためその控除限度額も小さくなってしまい、結果税額控除対象額の全部又は一部が控除しきれない場合があります。それに対し、連結納税制度を適用すると、法人税額が全体的に増加するため控除限度額も拡大し、結果的に税額を抑えることが可能になるのです。
・連結納税開始時に子会社の有する資産の含み損を計上できる
・組織再編が容易になる
→連結納税制度の下でグループ内の組織再編を行った場合には、組織再編前と後での法人税の負担が変わらず、税務上の課題を意識せずに組織再編を行うことができます。
といったことが挙げられます。このように連結納税制度の適用にはさまざまなメリットが付加されます。
