相続税対策

相続税対策とは、相続が発生する前に相続税に対する事前対策を講じておくことで、節税のみならず相続人同士のもめごと等にも対策できます。そして、相続税対策には大きく分けて3種類の対策方法がございます。

1.節税対策（財産評価）
2.争族対策（もめないための遺産分割対策）
3.財源対策（納税）

節税対策（財産評価）

相続税の節税には「贈与」と「財産評価を下げる」という2種類の方法がございます。

贈与・・・　年間110万円を超えた額を贈与すると贈与税がかかります。110万円を超えた場合では、その額によって税率と控除額が変わります。

例えば、低い金額の贈与を長年かけて行うことにより、遺産相続時にまとまった財産が相続される際にかかる相続税よりも低い税額に抑え、節税することが可能です。　　＞＞贈与についてもっと詳しく

財産評価を下げる・・・　土地相続に関して、更地にアパートなどを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できる形に工夫をして、土地評価額を下げる方法です。
＞＞財産評価についてもっと詳しく

争族対策（もめないための遺産分割対策）

相続が発生したとき、気を付けなければいけない点は相続争いです。兄弟や親せきなど良好な人間関係だったにも関わらず、相続が発生したとたんに骨肉の遺産相続争いが発生してしまうケースをよく耳にします。
「まさか私たちの家族が！」とならないように、相続争いへの対策も考えておきましょう。これは、相続人よりも被相続人自らが想定し対策しておいたほうが良い内容であります。

ご自身の死後、遺産をどのように分けたいのか「遺言書」を残しておくことが重要です。公的な機関を利用して作る「公正証書遺言」が確実ですが、自筆で残す場合は決められた形式に則って作成し、法的に有効な内容となるようにしたいところです。＞＞遺言・遺言書についてもっと詳しく

そして、土地などの分けにくい財産をどのように相続させるかという点も重要です。現金、証券、株、事業など、相続対象となる事柄をリスト化し、遺産の全容を把握してそれぞれの相続人・相続方法を考えておくことが大切です。

財源対策（納税）

相続税対策とは節税対策だけをさすわけではありません。相続が発生し相続税額が決定したときに納税する資金がなければ、せっかくの節税対策も意味がありません。
例えば、相続した財産が自宅だけだった場合、これに相当する相続税額の資金が確保できなければ、自宅を担保に資金を調達したり、最悪の場合は自宅そのものを売って資金を作り納税することになってしまいます。