事業承継支援業務
事業承継は経営者にとって最後で最大の事業です。会社の将来を見据えた上で、早い段階から事業承継計画・対策・準備が必要です。
事業承継対策をきちんとしていなかったため、大切に育ててきた会社を後継者に良い形で譲渡できず、会社の経営が不安定になるだけでなく、従業員の生活まで脅かしてしまうことも多々あります。
朝日税理士法人では、自社株の評価、各種移転方法の検討・立案、関連が試写の合併・分割などの再編成、不動産及び金融資産の評価、相続対策から相続税申告まで、一連の流れを十分に把握した上で御社の円滑な事業承継を徹底サポートいたします。事業承継支援のご相談は当税理士事務所にお任せください。
事業承継税制について
下の3つのブロックボタンから「事業承継税制の概要」「事業承継税制の内容」「事業承継税制の適用にあたって」それぞれの詳細を記したページへリンクしております。
平成25年の税制改正によって「名ばかり税制」から「使いやすい税制」へと変わりました。
事業承継税制を利用した時のメリットなどをもう少し具体的にご説明いたします。
事業承継税制を適用した際にリスクも伴う場合があります。注意しておかなければならないこと。事業承継対策業務
中小企業の事業承継にはいろいろなケースがあります。親から子供、親戚、従業員、全くの他人(M&A)など……。
こういったもろもろのケースごとに対策も異なりますが、共通しているのは自社株の対策です。
会社法、税法の事業承継に関する法規を含め、有効な対策をご提案いたします。
株価対策
相続税による特殊評価を引き下げるための対策を提案いたします。
● 金庫株の活用
● 従業員特株会の活用
● 関係会社間の株式持ち合いの活用
事業承継税制を利用する場合、ケースによってはリスクを負う場合ございますので熟考が必要です。しかし、その分上手に利用すれば、得られるメリットもたくさんございます。まずは朝日税理士法人 岡山までお気軽にご相談ください。事業承継税制を安心かつ確実な方法で活用しながら、経営者の方々にとってリスクの少ない最善の事業承継を一緒に検討していきましょう。
早くから慎重に検討を重ねることと確実な事業承継対策をしていくことでスムーズな事業承継が可能となります。
