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令和5年 年末調整の変更点



令和5年の年末調整の変更点は3点です。

① 退職手当を有する配偶者・扶養親族欄の追加

令和4年税制改正により、令和5年提出の扶養控除申告書から「住民税に関する事項」に退職手当を有する配偶者・扶養親族の欄が追加されました。

② 非居住者扶養親族の適用範囲の変更

扶養控除の要件が厳しくなり16歳以上の非居住者のうち30歳から69歳までの非居住扶養親族(国内に住所を持たない扶養親族)について下記に当てはまらない人は除外されます。

1.留学により国内に住所及び居住をしなくなった人

2.障害者

3.その年において生活費または教育費に充てるために、38万円以上の送金(生活費や教育費等)を受けている人

※ただし1、3の条件で扶養控除を受けようとする場合、証明する書類を提出する必要があります。

 

③ 住宅ローン控除申告書の要件の変更

令和4~7年までの間に入居した場合の「住宅借入金などの年末残高の限度額」「控除率及び控除期間」が住宅の種類などに応じて、変更されました。

(出典)国税庁HP

詳しくは、国税庁HPをご覧ください。令和5年分 年末調整のしかた|国税庁 (nta.go.jp)

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朝日税理士法人

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