エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている市内中小・小規模事業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給してもらえます。 対象者 主たる事業所（※1）が岡山市内にある者 令和4年......
令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降開始事業年度（個人事業主については令和4年度分）から制度が変更になります。また、令和4年税制改正により名称が賃上げ促進税制と変更され内......
2019年4月1日からすべての会社について、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対し、年5日、年次有給休暇の時季指定が義務付けられます。また、年次有給休暇管理簿......
新聞やテレビのニュースによりますと、日本企業は増収増益基調にあるとのことです。 それは、所謂大企業や都市圏に当てはまることであって、大半の中小企業や地方にあってはその実感はないので......
先日、弊社朝日税理士法人グループの研修に参加してきました。 研修では「ＢＣＰ」が主なテーマのひとつになっていました。 ＢＣＰとは事業継続計画（Business continuity......
個人事業者の場合、消費税の納税義務は前々年（「基準期間」といいます。）の課税売上高によって納税義務の有無が決まります。 課税売上高とは、①物を売って発生する売上、②物を貸して発生す......
少額の備品や用紙・文房具などを購入した時に「消耗品費」か「事務用品費」の科目どちらで処理すべきかという質問を受けたことがあります。 私もこの業界に入りたての頃は疑問に思ってました。......
住民税を特別徴収（給与天引き）している場合に、事業主様へ送られてくる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」、そろそろ皆様のお手元に届......
お客さんに利益を伝える時において基本的には最終利益たる当期純利益を伝えます。 しかし、損益計算書上で利益と表示されているものが5種類あり、当然一つ一つ示しているものは異なります。 ......
会計公準のひとつに、「継続企業の公準」というものがあります。企業が解散を予定することなく、事業を継続的に行っていくという前提です。永遠に存続することは理想かもしれません。が中小企業......
