税制改正大綱

  • 2022/07/26中小企業向け所得拡大促進税制・賃上げ促進税制
  • 令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降開始事業年度(個人事業主については令和4年度分)から制度が変更になります。また、令和4年税制改正により名称が賃上げ促進税制と変更され内......

  • 2019/02/11空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の改正(案)
  • 平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置案が明記されました。 制度の概要 相続日から起算して3......

  • 2017/12/20所得拡大税制改正など(H30年度税制改正大綱)
  • 自民・公明両党の2018年度税制改正大綱が12月14日決定され、ニュースでもご覧になったことと思います。 平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党 2017年12月14日) ・......

  • 2017/09/10経営力向上計画はお任せください
  • 経営力向上計画については、以前の記事で紹介しています。 税制措置として即時償却や固定資産の減免が受けられ、メリットの大きいものです。 経営力向上計画の実務的な疑問 経営力向上計画は......

  • 2017/05/19所得拡大促進税制、活用できていますか?
  • 以前にブログでご紹介した所得拡大促進税制ですが、活用できていますでしょうか。 基準事業年度(平成24年度)に比べて雇用者給与が「一定」以上増加した場合に、増加分の10%(中小企業者......

  • 2017/04/23居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に係る固定資産税等の見直し
  • もし分譲マンションを購入するとしたら、皆さんはどんな部屋がお好みですか? 私の場合、防犯上の観点から高層階志向で、角部屋が良いけど、西日が当たるから西側は嫌。 条件は色々と出てきま......

  • 2017/03/26ビットコイン取引が非課税に
  • 平成29年度税制改正では、ビットコインを始めとする仮想通貨の取引が、消費税法上の非課税取引に分類されることになりました。これは、平成28年5月に成立した改正資金決済法で「仮装通貨」......

  • 2017/03/26中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」と中小企業経営強化税制
  • 経営力向上計画の認定件数は、平成29年2月28日現在で16,146件に上り、うち地域別ではやはり関東・近畿・中部が多いのですが、当法人が主たる事務所を置く岡山県は294件、業種別で......

  • 2017/01/29配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
  • 平成29年度税制改正では、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われました。一時は配偶者控除の廃止(夫婦控除の新設)についても議論がされていましたが、今年度は配偶者控除が拡大される......

  • 2016/10/30企業版ふるさと納税
  •  平成28年度税制改正において創設された「企業版ふるさと納税」については、これまでにもブログや事務所通信「とくとくニュース」でご紹介してきましたが、102事業に係る地域再生計画が平......

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