先日、平成２８事務年度における相続税の調査の状況が、国税庁より発表されました。
「平成２８事務年度」、事務年度って何？
国税局、税務署の年度は、「事務年度」と呼ばれ、７月１日から６月30日の期間となっています。職員の人事異動も７月上旬です。
相続税の実地調査は、平成２６年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過小であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施されています。今般発表された件数は、平成27年１月１日以後の税制改正前に申告された件数になりますね。
実施調査の件数は１２，１１６件、平成２７事務年度は１１，９３５件。
このうち申告漏れ等の非違があった件数は９，９３０件（非違割合８２．０％）、平成２７事務年度は ９，７６１件（非違割合８１．８％）。
調査件数、非違件数どちらも微増というところでしょうか。
無申告事案については、前年に比べ、実地調査件数が１２．５％増え、申告漏れ等の非違件数も１４．７％増えています。無申告事案に対する実地調査は、今後さらに強化されるものと思います。
また、贈与税に係る調査事績について、実地調査件数、申告漏れ等の非違件数ともに微増ですが、申告漏れ課税価格が前年に比べ９倍以上になっています。相当大きな申告漏れ事案があったのでしょうね。
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