平成28事務年度における相続税の調査の状況について - 岡山市の税理士事務所、朝日税理士法人岡山。相続税対策、遺産相続手続きから法人設立、確定申告まで税理士業務なら朝日税理士法人岡山にお任せ下さい。

信頼と実績の税理士事務所の朝日税理士法人岡山
当税理士事務所へ相続・税務・会計・経営のご相談は0120-533-033まで
【年末年始休業期間】12/31(月)~1/4(金)

平成28事務年度における相続税の調査の状況について



先日、平成28事務年度における相続税の調査の状況が、国税庁より発表されました。

「平成28事務年度」、事務年度って何?

国税局、税務署の年度は、「事務年度」と呼ばれ、7月1日から6月30日の期間となっています。職員の人事異動も7月上旬です。

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過小であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施されています。今般発表された件数は、平成27年1月1日以後の税制改正前に申告された件数になりますね。

実施調査の件数は12,116件、平成27事務年度は11,935件。

このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(非違割合82.0%)、平成27事務年度は 9,761件(非違割合81.8%)。

調査件数、非違件数どちらも微増というところでしょうか。

無申告事案については、前年に比べ、実地調査件数が12.5%増え、申告漏れ等の非違件数も14.7%増えています。無申告事案に対する実地調査は、今後さらに強化されるものと思います。

また、贈与税に係る調査事績について、実地調査件数、申告漏れ等の非違件数ともに微増ですが、申告漏れ課税価格が前年に比べ9倍以上になっています。相当大きな申告漏れ事案があったのでしょうね。

nona

 

ブログの記事は、読み易さを重視して一部簡略化している場合があります。詳細については最寄の税務署等にご確認ください。
※ブログ記事の内容についてのお問い合わせは承っておりません。

当税理士事務所へのメールでのお問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら