2022年の全国27万社の調査で「後継者が不在」と回答した企業が57.2％にのぼりました（帝国データバンク調べ）。
経営者が年齢を重ねていくにともない、経営承継の課題が多くの企業で顕在化しています。
そこで昨今、注目されるのは「非同族承継」です。
2022年に経営承継した企業の61.7％が非同族承継を選択しています。
経営に適した有能な人材を同族に限定せず、広い範囲から求めている表れだといえるでしょう。
なかでも会社の発展に寄与してくれた従業員への承継を考えるケースが増えています。
では、どのようにして従業員に経営を継承すればいいのか。
ぜひ一度、朝日税理士法人にご相談ください。
