令和５年 年末調整の変更点
令和５年の年末調整の変更点は３点です。
① 退職手当を有する配偶者・扶養親族欄の追加
令和4年税制改正により、令和5年提出の扶養控除申告書から「住民税に関する事項」に退職手当を有する配偶者・扶養親族の欄が追加されました。
② 非居住者扶養親族の適用範囲の変更
扶養控除の要件が厳しくなり16歳以上の非居住者のうち30歳から69歳までの非居住扶養親族（国内に住所を持たない扶養親族）について下記に当てはまらない人は除外されます。
1．留学により国内に住所及び居住をしなくなった人
2．障害者
3．その年において生活費または教育費に充てるために、38万円以上の送金（生活費や教育費等）を受けている人
※ただし1、3の条件で扶養控除を受けようとする場合、証明する書類を提出する必要があります。
③ 住宅ローン控除申告書の要件の変更
令和4～7年までの間に入居した場合の「住宅借入金などの年末残高の限度額」「控除率及び控除期間」が住宅の種類などに応じて、変更されました。
(出典)国税庁HP
詳しくは、国税庁HPをご覧ください。令和5年分 年末調整のしかた｜国税庁 (nta.go.jp)
