便利なダイレクト納付
ダイレクト納付について、過去ブログ「ダイレクト納付 始めてみませんか?」で取り上げました。当法人でも実際にダイレクト納付を利用しており、たいへん便利で助かっています。
利用した感想を少し交えながら、おさらいをしてみましょう。
ダイレクト納付を利用した場合のメリット
ダイレクト納付は、税務署や金融機関に出向くことなく、自宅や事務所などから納付が可能となり、次のようなメリットがあります。
1 納付手続が簡単
電子申告等の後、簡単な操作で納付手続が完了します。
源泉所得税及び復興特別所得税は、毎月納付の場合と年2回の場合がありますが、特に毎月納付をする事業所には有難いのではないでしょうか。納付書に支給額や税額を記入して金融機関まで出向いて納めなくても済みます。
2 インターネットバンキングの契約が不要
3 即時又は期日を指定して納付することが可能
電子申告後メッセージボックスを確認していくと、今すぐ納付するか期日を指定して納付するか選択するボタンが出てくるので選びます。今すぐ納付を選ぶと、数十秒か数分もあれば引き落としが完了します。あまりに早くて初めは驚きました。
また、期日を指定することができるので、資金繰りを考えて取引先からの入金後に引き落としてもらいたい場合などは、入金後の都合のよい日にちを選ぶとよいでしょう。
4 税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能
※ 納税者本人の納税用確認番号等を登録しておくことが必要ですのでご注意下さい。
ダイレクト納付が可能な税目
電子申告等が可能な次のような税目が対象となります。
源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税
なお、納付情報登録を行うことにより、上記の税目にかかわらず全税目について利用が可能です。 また、本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)についても利用が可能です。
ダイレクト納付が利用可能な金融機関
ダイレクト納付が利用できる金融機関については、「利用可能金融機関一覧」をご参考にして下さい。
あくまでも参考ですので、詳細については、ご利用になる金融機関に確認をお願いします。
こちらもご確認下さい。国税庁 ダイレクト納付
便利なダイレクト納付の利用をご検討してみてはいかがでしょうか。
税金についてのご相談がありましたら朝日税理士法人までご連絡下さい。
yama