平成27年分の相続税の申告状況
皆様ご存知の通り、平成27年1月1日以後開始した相続について基礎控除額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」へと改正され、４割減額されています。
この改正によりおおよそ1.5倍程度申告数が増える見込みとされていました。
国税庁は平成27年分の相続税の申告状況を公表しました。今回の公表分は基礎控除引下げ後初結果となります。
平成27年1月1日から12月31日までの間に亡くなった方のうち、相続税の課税対象となった被相続人の数は、10万3,043人です。26年分が5万6,239人でしたので、おおよそ1.8倍と大幅に増加しました。課税対象となった被相続人の内訳を見ると、課税価格1億円以下の被相続人の数が全体の60％を占めており、１億円以下に限ってみれば平成26年の約2倍の数となっています。
相続財産の内訳をみると、土地家屋の不動産が約45%、現金預金が約30%、有価証券が約15%、その他が約10％です。
相続税の申告が必要な方のうち半数以上が相続財産１億円以下の方であり、基礎控除の改正は、相続税が皆様にとって身近な税金となったということが伺えます。
皆様が相続税対策として、手軽にできる方法として生前贈与があるかと思われます。
しかし、単に資金を親族の口座に移すだけでは不十分ですよね。
安易な資金移動が、名義預金となるケースも考えられます。税務署からすれば最大の取りどころとなります。
相続税の無料相談などやっておりますので、お気軽に朝日税理士法人までお問い合わせください。
ｇ
