建設業経営審査の点数アップの為に出来ること その③ - 

信頼と実績の税理士事務所の朝日税理士法人岡山
当税理士事務所へ相続・税務・会計・経営のご相談は0120-533-033まで

建設業経営審査の点数アップの為に出来ること その③



今回は建設業退職金共済(建退共)をご紹介します。

建設業退職金共済(健退共)

入札に参加されているほとんどの建設会社が加入されている建退共。

建退共を簡単に説明すると、建設業界で働く方の退職金積立制度みたいなものですね。
従業員さんが現場で働いた日数に応じて各人が持っている共済手帳に共済証紙を貼ってあげ、その方が建設業界を辞めるときに今まで貼ってきた証紙に見合う退職金が受取れる仕組みです。
もちろん共済証紙は全額会社負担です。
中小企業にとって独自の退職金制度を持つことは難しく、退職金の無い中小企業が多い中で、建設業界で働く方にとっては非常にありがたい制度だと思います。

もちろん建退共制度に加入している会社側にもメリットがあり経営審査の加点になります。
ただ加入しているだけではダメで適正に履行していることが条件です。

条件①現場労働日数に応じて証紙を貼っている。

条件②決算期間内に証紙の購入履歴がある。

注意点

前期比較で試算表や決算書を見ていると「福利厚生費」勘定が前期と比べて大きく違い確認すると、この建退共証紙が今期中に買っていない事(条件②に当てはまらない)があります。
年1回のまとめ買いをする会社もあり、買い忘れをすることがあるみたいです。
仮に証紙が余っているから今期中は買ってなかったとしてもアウトです。
そうなるとせっかく制度に加入しているのに加点にならないし、社長には怒られるし…。

出来れば毎月、証紙を貼る様にしましょう。

建設業会計・経営事項審査のことなら朝日税理士法人までお気軽にご相談ください。

当税理士事務所へのメールでのお問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら

© 2014 朝日税理士法人 All Rights Reserved.