令和8年1月1日からの退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大
【2026年〜】退職所得の源泉徴収票、全従業員分が「提出必須」に！
これまで、一般の従業員が退職する際の源泉徴収票は「本人交付」のみで、税務署への提出は原則不要でした。しかし、令和7年度の税制改正により、今後はルールが大きく変わります。
1. 改正のポイント：提出範囲の拡大
令和8年（2026年）1月1日以降に支払う退職金から、「すべての受給者（居住者）」の源泉徴収票を税務署へ提出する義務が生じます。
現行： 役員以外（一般従業員）の源泉徴収票は、税務署への提出不要。
改正後： 役員・従業員を問わず、全員分を税務署へ提出。
2. 地方税（特別徴収票）も同様に変更
所得税だけでなく、住民税にかかる「退職所得の特別徴収票」についても同様の改正が行われます。これにより、自治体（市区町村長）へも全員分の提出が必要となります。
3. スケジュールと実務の注意点
適用開始： 令和8年（2026年）1月1日以降の支払い分から
提出期限： 退職の日から1ヶ月以内
| 項目 | これまで（~2025年） | これから（2026年~） |
| 役員の退職金 | 税務署・自治体へ提出 | 提出が必要（変更なし） |
| 従業員の退職金 | 本人交付のみでOK | 税務署・自治体へ提出が必要 |
💡 実務への影響
これまでは「従業員分は渡すだけ」で済みましたが、今後は退職のたびに提出書類の作成と送付（またはe-Tax等での送信）の手間が発生します。
令和8年からの事務フロー見直しに備えましょう。
参考資料： 令和7年度税制改正の大綱 等
