仮想通貨の取引について2017年7月1日より消費税が非課税となりました。 本ブログでも2017年3月26日にご紹介致しました仮想通貨取引について再度補足も含めてお知らせします。 ビ......

最近の防犯意識の高まりにより、金融機関や大規模店舗だけでなく、商店街や賃貸マンションなどでも防犯用ビテオカメラ等を設置する例が増えてきています。これらのシステム構成には様々なものが......

以前にブログでご紹介した所得拡大促進税制ですが、活用できていますでしょうか。 基準事業年度（平成24年度）に比べて雇用者給与が「一定」以上増加した場合に、増加分の10％（中小企業者......

会計公準のひとつに、「継続企業の公準」というものがあります。企業が解散を予定することなく、事業を継続的に行っていくという前提です。永遠に存続することは理想かもしれません。が中小企業......

経営力向上計画の認定件数は、平成29年2月28日現在で16,146件に上り、うち地域別ではやはり関東・近畿・中部が多いのですが、当法人が主たる事務所を置く岡山県は294件、業種別で......

日本政策金融公庫が発表した、「２０１６年度新規開業実態調査」によると、経営者の開業時の年齢は、３０歳代が３５．３％と最多、次いで４０歳代が３４．５％と、両年代が開業の担い手となって......

生産性向上設備投資促進税制は時限措置であり、適用期限（平成29年3月31日）をもって廃止されます。 この制度の適用対象資産となる特定生産性向上設備等とは、所定の取得価額要件を満たす......

生産性向上設備投資促進税制という税制があります。 要件を満たす場合、最大50%の特別償却ができるという制度です。 詳細は以前この記事で記載しています。 28年3月31日平成までは即......

NPO法人は法人税上で公益法人等に含まれます。公益法人等では『法人税法上の収益事業』を営む場合に限り、その収益事業から得た所得に対してのみ課税されることになります。 この『法人税法......

　平成28年度税制改正において創設された「企業版ふるさと納税」については、これまでにもブログや事務所通信「とくとくニュース」でご紹介してきましたが、102事業に係る地域再生計画が平......