R7年分確定申告の主な変更点
令和7年分（2025年分）の所得税確定申告について、重要な変更点が発表されました。
今回の改正は、物価高への対応や手続きのデジタル化が進んでいる点が特徴です。主な変更ポイントを3つに分けて分かりやすく解説します。
1. 基礎控除等の改正（減税・控除額アップ）
令和7年度税制改正により、基礎控除や扶養控除の仕組みが大きく見直されました。全体的に控除額が引き上げられています。
・基礎控除の引き上げ：
合計所得金額が2,350万円以下の場合、控除額が10万円引き上げられ58万円になりました。 （※さらに所得655万円以下の居住者には、最大37万円が加算される特例もあります）
・給与所得控除の変更：
最低保障額が10万円引き上げられ、年収190万円以下までの控除額が65万円になりました。
・「特定親族特別控除」の新設：
9歳以上23歳未満の特定の親族がいる場合、その親族等の所得に応じて最大63万円の控除が受けられるようになりました。
・扶養親族等の所得要件の緩和：
扶養控除の対象となる親族の所得要件が10万円引き上げられました（パート・アルバイトの「年収の壁」に関わる部分です）。
なお、主に超富裕層を対象とした「ミニマムタックス」も令和7年分から開始されます。
2. マイナポータル連携の対象が拡大
令和8年1月以降、確定申告の手続きを簡素化する「マイナポータル連携」の対象となる書類が増えました。以下の情報が自動入力できるようになり、入力の手間が省けます。
○生命保険関係（対象：住友生命、SOMPOひまわり生命、第一生命、日本生命、明治安田生命）
・一時金の支払調書
・年金の支払調書
○損保保険関係（対象：東京海上日動）
・満期返戻金等の支払調書
・年金の支払調書
○ふるさと納税以外の寄附金（対象：国連UNHCR協会、国境なき医師団日本、日本ユニセフ協会）
ご利用には事前の連携手続きが必要です。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れにご注意ください。
○ふるさと納税の処理効率化のため、データによる取得ができます。
◇ふるなび https://furunavi.jp/Guide/TaxReturnDigitalizationFlowTypeB
◇楽天ふるさと納税 https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/tax/tax-return_data/
◇さとふる https://www.satofull.jp/static/kifukin_shomei.php
◇ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/feature/a/choicesmart_taxaccountant
たくさんの寄附先がある場合は、データ取得していただけると税理士事務所の処理効率化になります。
3. 申告・納付期限と口座振替日
令和7年分の確定申告スケジュールは以下の通りです。
■ 所得税
・法定申告・納期限： 令和8年（2026年）3月16日（月）
・口座振替日： 令和8年（2026年）4月23日（木）
■ 消費税
・法定申告・納期限： 令和8年（2026年）3月31日（火）
・口座振替日： 令和8年（2026年）4月30日（木）
令和7年分の確定申告は、控除額の増加など納税者に有利な変更が含まれています。
また、マイナポータル連携を活用することで、寄附金控除などの入力がさらにスムーズになります。
早めに準備を進めておきましょう！！
