「企業版ふるさと納税」を政府が検討
政府が2016年度の創設を検討している「企業版ふるさと納税」の原案に関する報道が、先日の日本経済新聞にありました。
そもそもふるさと納税とは
2008年から始まったふるさと納税（個人が行う地方自治体への寄付）は、簡単に説明すると、2,000円を超える寄附を行ったときは税額の軽減が受けられ（所得に応じた限度額があります）寄付先によっては各地の特産品がもらえるという制度です。
この税制優遇制度によって個人版ふるさと納税は、広く知られるところとなり、多くの方がふるさと納税をされるようになりました。
弊社スタッフの内の何人かもふるさと納税をしました。
過去ブログにもとりあげていますので、チェックしてみて下さい。
寄付額の6割を減税で還元
この個人版ふるさと納税が根付いてきたことから、東京など企業が集中する大都市圏に偏る法人税収を地方の自治体に配分し地方創生を後押しする為、企業版ふるさと納税も創設するとして、菅官房長官が6月に、2016年度に企業版ふるさと納税を導入する考えを表明していました。
企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の約6割に当たる金額が減税で手元に戻ってくるというものです。
都市部の企業が創業地などに寄付することを見込んでいるようです。
地域活性化につながってほしいものです。
現行制度の２倍の税優遇
企業が自治体に寄付をした場合、寄付金の約6割に当たる金額が戻るということは・・・
現行の寄付税制においても、自治体に対する寄付金額の約3割は戻ってくるので、戻るのが2倍になります。
企業の負担は実質4割で寄付できるようになるということです。
政府内で検討を進め、年末の与党協議で最終決定となる予定です。
3月期決算企業は、早ければ2016年4月以降の寄付が対象になります。
現行の寄付税制では、企業が都道府県や市町村に寄付すると全額が課税所得から控除され、法人税や法人住民税などの負担が軽くなります。
所得にかかる法人実効税率が約3割のため、例えば100万円を寄付すると税金が30万円減ります。
企業版ふるさと納税では、寄付の約6割に当たる額の税負担が減るので、100万円を寄付した場合、税金の支払いが現行制度よりさらに30万円減り、実質税金負担が40万円で抑えられるようになります。
| 100万円を寄付した場合 | 減少する税額 | 実質税金負担 |
| 現行の寄付税制 | 30万円 | 70万円 |
| 企業版ふるさと納税 | 60万円 | 40万円 |
今後細かい要件についての調整 がなされていくようです。
- 法人税や法人住民税などのうちどの税金を対象とするか政府内で調整する。
- 自治体の使途には細かい要件を設け、寄付を受ける自治体は使い道をあらかじめ報告し、認定を受ける。
- 寄付する企業の本社所在地や財政的に豊かな自治体（東京都など）への寄付は対象外とする。
新制度に対する懸念事項もあるようですが、自治体どうしで競ってよい政策を出していくという効果も期待できます。
正式に決定するまで注意して見ていきましょう。
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