業務改善助成金
国が助成する助成金は数多く存在しますが、今回は利用される方が多い「業務改善助成金」について簡単にご説明します。
業務改善助成金の概要
1.事業場内最低賃金が適用される労働者（雇入れ後6月を経過していること）の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
※引き上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。
2.生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと
※単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車両など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。
概要は上記のように書かれていますが、内容は事務所内の最低賃金の方の賃金を上昇させれば、生産性向上が期待される設備や備品などを購入するための助成をするといったものです。
助成支給額は最低賃金（時給）を上昇させた金額により異なり、最少で30円上げた場合50万円の助成金、最大で120円上げた場合で２００万円の助成金※を受け取ることが可能です。
※設備や備品の購入のための助成であり、上記価格に満たない場合でもその購入価格の70％までが限度となります。
実際には細かい要件が存在しますが、この助成金は基本的には従業員の最低賃金を上げることにより助成金をもらうことが可能であり、他の助成金等に比べればハードルが低いため積極的に利用されることをお勧めします。
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