太陽光発電を行う中小企業は、事業税の申告に注意 ～番外編～
法人事業税は都道府県に対して法人が納める税金です。
ここ数年で太陽光発電を行う中小企業が爆発的に増えましたが、中小企業であっても、太陽光発電を行っている企業は法人事業税の申告と、予想外の納税額の発生に注意が必要です。
また、申告についての具体的なポイントも、実際の事例を通じて以前ご紹介しています。
一度やってしまえばあとは毎年同様にすればいい（と言ってもやはり面倒ではあるのですが）ので、部門別で記帳するなど集計作業が効率よく行えるように日々の処理を行うのみです。
今回は、知らなかったことがひとつあったので、そのご紹介です。
法人事業税の中間納付
中間申告の時期が近づくと、税務署等から納付書が届きます。法人事業税についても都道府県から納付書が送られてきます。地方税の納付書は通常金額空欄で届きますが、今回、県から届いた納付書については、事業税等についてのみ金額の印字がされていました。その他の金額欄と合計欄は空欄になっていたので、同様のケースでの金額の間違いが多い等の事情でその部分だけ金額を印字しているのでしょうか？赤字申告だったため県民税はもちろん空欄なのですが、今までは中間の納付書に金額は印字されていなかったので、もしかすると中間の納付書には金額を印字するように岡山県の方針が変わったのかもしれませんね。
何はともあれ、決算の時はあれほど苦労した申告書の作成でしたが、中間については何も考える必要がなくて簡単でした。
ちなみに、せっかく簡単にしていただいたので、県のご厚意に甘えて中間申告書は作らず、納付だけしていただきました。
以上、番外編でした。
坂口
