補助金には様々なものが存在しますが今回は小規模事業者持続化補助金について簡単に説明します。 1.概要 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者※が、商工会・商工会議所と 一体とな......

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入により、法定調書の提出義務者（支払者等）は、平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書に、金銭等の支払を受ける方及び支払者等......

平成27事務年度の相続税の実地調査が公表されました。この調査は平成25年に発生した相続を中心に国税局及び税務署で収集された資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義......

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の申請期間がすでに始まっています。 申請期間は平成２８年１１月１４日～平成２９年１月１７日となっており、申請期......

１．配偶者控除と扶養控除 ポイント：年の途中で異動が生じた場合には、「扶養控除等異動申告書」の提出が必要です。 配偶者控除や扶養控除の対象となるのは、給与の支払を受ける人（所得者本......

法定相続情報証明制度とは、法務局に被相続人の戸籍謄本などの書類を提出し、確認を受けることで、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに一通の証明書を出してくれる制度です。 相続手続きにおい......

中小企業等経営強化法については過去のブログでもお伝えしているかと思いますが、以前行われた平成２７年度補正予算もの作り補助金二次公募から、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認......

商業登記規則の改正により、平成28年10月1日以降、株式会社・特例有限会社等の登記の申請に当たっては、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があります。 株主リストの添付が必......

国が助成する助成金は数多く存在しますが、今回は利用される方が多い「業務改善助成金」について簡単にご説明します。 業務改善助成金の概要 1.事業場内最低賃金が適用される労働者（雇入れ......

昨今の急速な経済のグローバル化・ボーダレス化は、日本の大手企業ばかりでなく、中小企業まで巻き込んで進展しています。 株価も為替相場も、日本国内の状況のみが変動要因ではなく、世界のど......