新着情報
- 2016/06/13設立初年度から消費税課税事業者となる場合
- 2016/06/12源泉所得税、期限までに納めていますか?
- 2016/06/09相続税における土地の評価単位
- 2016/05/30代償分割
- 2016/05/27有利な小規模企業共済 その1
- 2016/05/25結婚・子育て資金の一括贈与と教育資金の一括贈与の相異(孫への贈与)
- 2016/05/23『企業版ふるさと納税』(地方創生応援税制)のポイント
- 2016/05/19金融機関から見た中小企業と代表者との関係
- 2016/05/16事業主が青色事業専従者の扶養に入る?
- 2016/05/11貸借対照表からわかること
新しく会社を設立した場合、2年間は消費税課税事業者となりません。 これが原則ですが、近年はその例外が増えてきました。 「特定期間の話でしょう?全事業年度の初めの6か月間の売上高が1......
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 納期の特例を受けている会社は、半年に一度、7月と1月に......
相続により土地を取得し、相続税の申告をするためには、土地の評価額を算定しなければなりません。 相続財産の評価は、亡くなった日の「時価」による評価が原則ですが、「時価」の算定は簡単で......
今日は、代償分割について、説明します。 遺産を分割する方法として、次の三つの方法があります。 1.現物分割 財産を現物のまま相続分に応じて分割する方法で、具体的には、「土地〇〇は、......
確定申告をしている皆様は、誰しも少しでも納税額が少なかったらよいなあと思いますよね。 「小規模企業共済制度」という魅力的な制度があるのをご存知でしょうか。 この共済制度は、節税しな......
今回は、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税と教育資金の一括贈与の非課税の相異について説明します。 結婚・子育て資金 教育資金 贈与者(あげる側) 直系......
平成28年度税制改正では、『企業版ふるさと納税』(地方創生応援税制)が創設されました。 この企業版ふるさと納税の概要としては、 平成28年4月20日(改正地域再生法の施行日)から平......
金融機関が、企業に対して融資を行う、またはその期間中、財務内容を分析していることは以前のブログでコメントしてきました。 今回は、企業と代表者との関係について、どのような視点を持って......
原則として必要経費にならない親族への給与 個人事業主が生計を一にしている配偶者その他の親族に事業を手伝ってもらい給与を支払っても、原則として必要経費にはなりませんが、以下の特例が認......
「流動比率」をチェックしてみましょう 経営者が把握しなければならない事柄として資金収支がありますが、これを貸借対照表から読み取る方法のひとつとして「流動比率」という指標がよく使われ......