少し古い話になってしまうのですが、平成23年の税制改正で、消費税の免税点について取扱いが変わっています。 この改正が行われるまでは、消費税の課税事業者の判定は、基準期間の課税売上高......

これまでは取得価額が20万円未満のものだけが償却可能 今まで書画・骨とう品などの美術品は、時の経過によりその価値が減少するものではないため(むしろ価値が増すこともあるため)、税務上......

生産性向上設備投資促進税制についての先日のブログ記事はご覧になられたでしょうか。 先端設備（Ａ類型）と生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）というふたつの類型のうち......

最近、テレビ局の男性アナウンサーが、有力スポンサー企業の創業者の男性から利益供与を受けていたことが週刊誌で報じられました。 男性アナウンサーは､自宅マンションを購入した際、創業者の......

国境を越えて行われる、電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介する役務の提供（電気通信利用役務の提供）の改正内容については、以前「平成27年度税制改正～国境を越えた役務の提供......

近年の店舗等の賃貸契約では、一定期間の契約で更新もなしというものも多いのだとか。 法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合、耐用年数はどのようになるのでしょうか？ 他人の建物......

減価償却資産の取得価額 自動車を購入するとき、車両本体や付属品以外にもさまざまな費用がかかりますよね。 各種税金や保険、法定費用やリサイクル料、代行手数料など、明細を見るとかなり細......

相続税の基礎控除の引き下げにより、生前贈与は今まで以上に、相続対策で重要となっています。 相続税率、贈与税率ともに最高５５％まで引き上げられています。（下図を参照） 相続税の税率表......

今回は建設業退職金共済（建退共）をご紹介します。 建設業退職金共済（健退共） 入札に参加されているほとんどの建設会社が加入されている建退共。 建退共を簡単に説明すると、建設業界で働......

何かを購入した時に、費用にすべきか、資産にすべきか迷うことがあります。 今回は、資産の購入価額でどのように分類されるかを説明します。 取得価額ごとの処理 １．取得価額１０万円未満の......