個人事業者の場合、消費税の納税義務は前々年（「基準期間」といいます。）の課税売上高によって納税義務の有無が決まります。 課税売上高とは、①物を売って発生する売上、②物を貸して発生す......

平成２９年度の改正で、医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用を受ける場合、医療費の領収書又は特定一般用医薬品等購入費の領収書の添付に代えて、医療費の明細書又は特定一般用医薬......

仮想通貨の取引について2017年7月1日より消費税が非課税となりました。 本ブログでも2017年3月26日にご紹介致しました仮想通貨取引について再度補足も含めてお知らせします。 ビ......

もうすっかりお馴染みとなったふるさと納税ですが、確定申告をしなくても住民税の控除を受けられる制度がふるさと納税ワンストップ特例制度です。 このふるさと納税ワンストップ特例制度の申請......

横浜市で大型マンションが傾き、基礎の杭（くい）打ち工事で虚偽データが使われていたニュースは、まだ、私たちの記憶に新しく残っていることと思います。 マンションの施工不良により、耐震基......

ということは、これまではありえないことでした。 ところが平成２８年確定申告より、一部の所得について所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになったのです。 その主なものは 源......

年末調整で扶養親族として計算に入れていたが、確定申告時に変更できるのかどうか。 これは変更できます。 変更になる場合の例としては、夫に子供を扶養親族として計算していたが医療費控除な......

日本政策金融公庫が発表した、「２０１６年度新規開業実態調査」によると、経営者の開業時の年齢は、３０歳代が３５．３％と最多、次いで４０歳代が３４．５％と、両年代が開業の担い手となって......

所得税申告期限迫る 平成28年の所得税申告期限まであと2週間余りです。 これからママカリフォーラムの確定申告会場に出かけてすませようという方もいらっしゃるでしょう。 その際に持って......

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の控除の特例 マイホーム（居住用財産）を売った時は、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。 この特例は原則として家屋の......