新着情報
- 2015/04/09平成27年度税制改正による生活への影響は?
- 2015/04/08教育資金の一括贈与について~平成27年度改正点も含めて~
- 2015/04/06結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
- 2015/04/03助成金等申請の注意点
- 2015/04/01すまい給付金、課税される?
- 2015/03/30合同会社の増資の際のメリット
- 2015/03/28相続手続きしなかったらどうなるの?~口約束は災いのもと~
- 2015/03/26相続時精算課税
- 2015/03/25社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
- 2015/03/24相続税を納める人ってどれくらいいるの?
年末に自民・公明両党が発表した平成27年度税制改正大綱。 3月31日付特別号外の官報にて、税制改正関連法令が公布されました。 (官報の詳細な内容はこちらで確認できます。) それでは......
前回書いた「教育費や生活費は贈与になるの?」で、教育資金の一括贈与は、教育資金として使用する資金をまとめて(上限1,500万円)無税で贈与する手法であり、メリットは、 ・祖父母等か......
日本では現在、かなりの速度で少子高齢化が進行しています。 その原因の一つが、将来の経済的な不安から若者が結婚・出産に踏み切れないということが挙げられています。 そこで、両親や祖父母......
今回は助成金等の申請時の注意点についてお知らせしたいと思います。 助成金・補助金の例として今回は特定求職者雇用開発助成金と創業補助金(創業・第二創業促進補助金)をあげます。 特定求......
住宅取得に係る給付措置(すまい給付金)について、消費税率の8%から10%への引き上げ予定時期が、 平成27年10月1日 ⇒ 平成29年4月1日 に変更されたことに伴い、すまい給付金......
合同会社という言葉はご存知でしょうか。 平成18年の会社法制定時に新しく設けられた会社形態で、日本版LLCとも呼ばれます。 名称は聞きなれないですが、実質的には簡単な機関設計の株式......
相続税の申告は、被相続人が亡くなったときに一定額以上の財産を持っていないと必要ありません。 しかし、それと違って、人が一人亡くなると相続手続きそのものは誰にでも発生します。 過去に......
相続時精算課税とは? 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。 一定の要件に該当する場合には、この相続時精算課税を選択することができます。 この制度......
平成28年よりマイナンバー制度の利用が始まります。 今回は、このマイナンバー制度について簡単に触れてみようと思います。 個人番号 住民票を有する全ての方に12桁の番号が指定され、原......
相続税の基礎控除が下がって、「相続税の大増税!」と新聞や雑誌でよく取り上げられていますが、 現在、どれくらいの人が相続税を納めているのでしょうか? 国税庁のHPによると、平成25年......