消費税の基本的な仕組みは、事業者が 売上にかかった消費税から仕入にかかった消費税を控除した残額を納税する というものです。 仕入にかかった消費税は全額控除できるわけではありません。......

去年の3月15日に開催された「おかやま相続フォーラム」が大好評につき、各地域を巡回し、計10回、相続フォーラムを開催することが決定しました。 前回のフォーラムで講演した各士業の先生......

医療費控除の対象となる医療費については、国税庁タックスアンサーの「医療費控除の対象となる医療費」に載っていますが、今回はその中の「医師等による診療又は治療の対価」について、国税庁の......

以前の記事、「修繕しても当期の経費にならない？」「修繕費と資本的支出　～具体例」では修繕費と資本的支出についての基本的な考え方と、簡単な具体例をご紹介しました。 今回は、過去の裁決......

法人税法上、役員退職給与のうち、「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額」は損金不算入とされる。 これは、よく耳にする文言！ しかも裁判でも争われることの多い案件でもありま......

平成27年12月24日に平成28年度税制改正大綱が閣議決定されましたが、「高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」について触れてみようと......

平成28年1月から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が施行され、税・社会保障・災害対策の分野でこのマイナンバーの利用が開始さ......

近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の適正な課税・徴収の確保を図る観点から、平成24年度税制改正において、国外財産を保有する方からその保有する国外......

特定口座とは 金融商品取引業者等を通じて上場株式等の取引をする場合、その取引する口座には、「一般口座」、「特定口座」及び「非課税口座（NISA口座）」があります。 一般口座では譲渡......

自民党と公明党は、平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」を発表されました。 平成28年税制改正には、 法人実効税率２０％台の目標を前倒し実行 外形標準課税の税率の見直......