令和６年から施行される税制改正の中でも 今回は相続時精算課税制度の見直しについてピックアップします。 （1）110万円の基礎控除 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得......

2019年10月に消費税が増税されました。この消費税増税に伴い、注目したいのが「住宅取得等資金贈与の特例」の非課税枠の拡大です。 実は消費税率が10％で契約した住宅の契約については......

退職金は、死亡退職に起因するものか生存退職に起因するものかにより、税務上の取り扱いが異なります。 （１）死亡退職金 本人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて......

平成27年の基礎控除の引き下げにより相続税の申告件数は、基礎控除改正前の平成26年分の約2倍となっており、生前贈与をはじめ相続税の節税に関心が高まっています。 年間110万円の生前......

１ヶ月ほど前になりますが、国税庁は７月３日に平成２９年分の路線価を公表しました。 路線価とは、道路に面する土地1㎡あたりの評価額のことで、相続税や贈与税を算定するときの基準となりま......

公正証書遺言とは、公証人役場で公証人に作成してもらう遺言のことを言います。公証人に作成してもらうことで、書き間違いやミスがないため、最も確実な遺言といえます。   公正証......

皆様ご存知の通り、平成27年1月1日以後開始した相続について基礎控除額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」へと改正され、４割減額されています。 この改正によりおおよそ1.......

消費税率引上げ延期に伴う税制改正法案が平成２８年１１月１８日に可決・成立し、住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用期限が平成３３年１２月３１日まで延長されました。 住宅取得等資金の贈......

平成27事務年度の相続税の実地調査が公表されました。この調査は平成25年に発生した相続を中心に国税局及び税務署で収集された資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義......

法定相続情報証明制度とは、法務局に被相続人の戸籍謄本などの書類を提出し、確認を受けることで、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに一通の証明書を出してくれる制度です。 相続手続きにおい......