令和6年4月1日より、相続登記の義務化がはじまりました。 １．相続登記とは 不動産の所有者が亡くなったときに、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。 ＜注意点＞ ①その所有権を......

令和６年から施行される税制改正の中でも 今回は相続時精算課税制度の見直しについてピックアップします。 （1）110万円の基礎控除 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得......

退職金は、死亡退職に起因するものか生存退職に起因するものかにより、税務上の取り扱いが異なります。 （１）死亡退職金 本人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて......

平成27年の基礎控除の引き下げにより相続税の申告件数は、基礎控除改正前の平成26年分の約2倍となっており、生前贈与をはじめ相続税の節税に関心が高まっています。 年間110万円の生前......

１ヶ月ほど前になりますが、国税庁は７月３日に平成２９年分の路線価を公表しました。 路線価とは、道路に面する土地1㎡あたりの評価額のことで、相続税や贈与税を算定するときの基準となりま......

確定申告をしなければならない人が年の中途で死亡した場合、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に所得税の申告と納税......

前回、相続人がいない場合、その故人の財産は国が相続すること、その金額が４００億円にもなることをご紹介しました。 それでは、相続人がいない故人から国が相続するまでの手続きはどうなって......

法定相続情報証明制度とは、法務局に被相続人の戸籍謄本などの書類を提出し、確認を受けることで、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに一通の証明書「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を出......

内閣府が発表している高齢社会白書によると、日本の総人口は、平成２７年１０月１日現在、１億２７１１万人となっています。６５歳以上の高齢者人口は、３３９２万人となり、総人口に占める割合......

公正証書遺言とは、公証人役場で公証人に作成してもらう遺言のことを言います。公証人に作成してもらうことで、書き間違いやミスがないため、最も確実な遺言といえます。   公正証......